原爆被爆者保護費

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	原爆被爆者健康診断費	(1) 健康診断の実施（国10／10） 　被爆者に対し、年2回健康診断を実施する。 (2) 県原爆被害者協議会補助金（県費） 　協議会が行う核廃絶や被爆者への援護施策の充実を求める大会等の開催・参加経費、研修会や手当の申請指導等の活動に助成する。	２，８８９ (1) 健康診断 ２，３８９ (2) 会補助 ５００	２，８９３ (1) 健康診断 ２，３９３ (2) 会補助 ５００	・過去の実績に合わせて健康診断の費用を見直し
２	原爆被爆者保護費	(1) 各種手当の認定及び支給 　被爆が原因で傷病の状態にある人、あった人など、被爆者の状態に合わせて手当を支給する。 ア　介護手当以外（国10／10） イ　介護手当（国8／10） (2) 原爆被爆者介護保険利用助成（国1／2） 　原爆被爆者が介護保険を利用した場合の本人負担分を助成する。 (3) 原爆死没者慰霊等事業補助金等（経費の4／5について2／3、県1／3） 　県原爆被害者協議会が行う被爆者を慰霊する事業に補助する。	９８，７０６ (1) 各種手当 ア 介護以外 ８７，３８７ イ 介護手当 ４００ (2) 介護助成 １０，３５９ (3) 慰霊等 ５６０	１１１，６１０ (1) 各種手当 ア 介護以外 １００，２９３ イ 介護手当 ５３３ (2) 介護助成 １０，３６８ (3) 慰霊等 ４１６	・過去の実績に合わせて手当、利用助成の額を見直し ・記念誌の発行に合わせて慰霊等事業の額を増額
３	標準事務費	健康診断や手当の支給等に要する経費	７９２	７９２
合計			１０２，３８７	１１５，２９５

３　背景

直接の爆撃の他、投下直後の救護活動など、原子爆弾の放射能への被爆による健康被害は、目に見えない場合でも長期間の影響があるなど他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。被爆者（胎児での被爆を含む）は原子爆弾の投下から75年を迎えた今日でも、健康被害に苦しんでおり、援護を行うことが必要。
＜被爆者の数＞

	2020年（令和2年）３月末	2019年（平成31年）３月末	2018年（平成30年）３月末
鳥取県	２０７人（△８．５％）	２２６人（△１１．４％）	２５５人
全国	１３６，６８２人（△６．３％）	１４５，８４４人（△５．８％）	１５４，８５９人

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価