【統合】子どもの貧困対策総合支援事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：fukushihoken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	15,540千円	5,545千円	21,085千円	0.7人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	12,733千円	6,296千円	19,029千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：15,540千円　（前年度予算額 12,733千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

貧困の世代間連鎖を失くし、全ての子どもたちがその経済的な環境に左右されることなく、夢と希望をもって成長していけることを目指して、令和2年3月に「鳥取県子どもの貧困対策推進計画」（第二期計画）を策定した。その具体的な施策として、学習支援事業の更なる充実や福祉と教育との連携、子どもの居場所づくりの推進等を掲げている。

　子どもの貧困対策として、地域の実情に応じた子どもの居場所づくりや学習支援事業の実施に取り組む市町村等を支援するために、以下の事業に取り組む。

２　主な事業内容

生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの拡充及び運営継続の支援を行うとともに、子どもの貧困対策として活用できる学習支援事業について、地域の実情に応じて取り組みやすくなるようにするため、以下の事業を行なう。

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	子どもの居場所づくり事業補助金	○市町村が実施する子どもの居場所づくり事業を支援する。（平日の放課後～２０時頃や休日にかけて、食事や学習、遊び等で参加者が交流する事業）・事業立ち上げ経費　（備品・消耗品購入費、修繕費、使用料賃借料）・事業運営経費（会場・食事提供・学習支援・その他の活動・行政との連携に係る費用）	市町村	○立上経費県２／３市町村１／３（１，３３３） ○運営経費県１／２市町村１／２（１，０００） ※上限は開催回数による	８，６０１	８，０００	○新規立ち上げ分に係る経費（立上経費・運営経費）の追加。Ｒ２当初予算要求時は、新設分（立ち上げ経費・運営経費）は６月補正対応
２	とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業補助金	○とっとり子どもの居場所ネットワークへの助成・人件費（支援員１名配置）・事業運営費（研修会実施、情報発信、食材提供に係る費用等）・学生ボランティアへの交通費	事務局（ＮＰＯ法人ワーカーズコープ）		５，３０６	５，２７９	○賃貸借料（車両リース代）の増額（食材運搬のため従来より普通車を使用）
３	学習支援充実事業補助金	○地域未来塾応援事業・子どもの送迎に係る費用、教材費 ○生活困窮世帯等の子どもに対する学習支援充実事業＜事業の横断化に対する支援＞・一般世帯の子どもの支援に対する経費＜放課後児童クラブの充実に対する支援＞・学習支援員人件費等 ○子どもの貧困対策に資する検討（鳥取県子どもの学びの環境等生活困難者対策連絡会議）　研修会等を実施し、教育・福祉部局の連携を目指す。	市町村県	県１／２市町村１／２（２００）※放課後児童クラブのみ	１，６３３	１，０８７	○事業を利用する子どもの数の増加のため増額
合計					１５，５４０	１４，３６６

３．背景と必要性

○子どもの居場所づくり事業

　県内の子どもの居場所（こども食堂等）の箇所数は５５カ所（令和２年１０月現在）であり、

４市８町で開設されている（うち３市４町が本補助金を活用）

。その運営主体や方法は多種多様であり、

その立ち上げや継続、ネットワークづくりはボランタリーな力だけでは困難な場合もあり、国の継続的な補助制度がない現状では、単県補助制度が不可欠である。

　本事業の活用により事業継続している居場所では、地域住民が行政や学校と協働した居場所づくりをしている実践例が出てきており、子どもの貧困対策として有効な取組となっている。

　コロナ禍において、感染対策を講じた上での開催や実施方法の変更（弁当配布等）等により、各居場所が工夫を凝らしながら地域住民との関わりを維持しようと努め、地域での居場所として貢献している。

○学習支援充実事業

　県内の生活保護世帯及び準要保護児童数は、平成24年以降横ばい状況である（平成30年度：6,745人、全児童生徒に占める割合は15.51％）。また、ひとり親家庭の子どもの数は漸減傾向にあるが平成30年度で7,963人にのぼる。また、県内の生活保護世帯、ひとり親家庭の子どもの進学率は全世帯に比較して低い傾向にある。

　子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業は、平成３０年度以降は全１９市町村において実施されている。今後も引き続き、各市町村の地域実情に応じた効果的な取組が継続されるよう支援する必要がある。

　生活保護、生活困窮、ひとり親世帯の子どもそれぞれに対して個別に学習支援を行なうと対象者が少ないこと等により、効率性やプライバシーの観点で懸念がある場合にも学習支援に積極的に取り組むことができるよう、既存の事業も活用しながら、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業の拡充が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○子どもの居場所づくり事業
（事業目標）
　子どもの貧困対策として、生活困窮世帯等だけでなく全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりの活動継続と拡充を図る。
（取組状況）
・子どもの居場所箇所数の増加
　　H27：3箇所　H28：14箇所　H29：31箇所　H30：45箇所　R1：51箇所
R2.10月：55箇所
・とっとり子どもの居場所ネットワークの取組
　　・こども食堂開設相談
　　・会員へ向けた情報発信（通信の発行、ホームページ管理）
　　・食材提供、寄附金分配
　　・こども食堂における文化芸術体験事業の推進
　　・食品衛生研修会、意見交換会の開催

○学習支援充実事業
（事業目標）
　全ての子どもたちが経済環境等の問題によりあきらめることなく能力・適性に応じて希望する進路に進んでいくことができるよう、既存事業を活用しながら、生活困窮世帯やひとり親家庭の子ども等を対象として、学習指導のみならず生活支援も含めた学習支援事業の充実を図る。
（取組状況）
　Ｒ２年度には、各市町村の福祉部局・教育部局担当者を訪問し（県社会教育課同行）、市町村の取組についてヒアリングを行うとともに、子どもの貧困対策（支援を要する子どもへの手立てや子どもの居場所支援等）のために部局を超えた連携の必要性について働きかけた。

これまでの取組に対する評価

○子どもの居場所づくり事業
　・箇所数の増加とともに、実施市町と居場所の連携による取組の充実や、困難を抱える子どもや世帯へのアウトリーチ支援が図られてきている。

○とっとり子どもの居場所ネットワーク活動支援事業
・こども食堂に関する相談窓口として、こども食堂を開設したい・支援したいといった問い合わせへの対応を行ない、ネットワークの取組み拡大につながっている。
・例年実施している食品衛生についての研修会では、新型コロナウイルス感染症に関する内容も併せて実施し、運営団体の意識や取組の向上を図り、コロナ禍における活動を支援した。
・参加者が様々な体験をできる場とするために、募金を活用し、子どもの居場所での文化芸術体験事業を推進した。

○学習支援充実事業
・全１９市町村において、子どもの貧困対策として活用可能な学習支援事業が実施されている。
・各市町村の地域事情等に応じて、既存事業を活用しながら、効果的な取組がされるために本補助制度が活用されている。（Ｒ２年度実績見込み：４市町村）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,733	0	0	0	0	0	0	0	12,733
要求額	15,540	0	0	0	0	0	0	0	15,540

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ