身体障害者更生相談所費

　（２）体制

身体障害者更生相談所には、医師、保健師、身体障害者福祉司などが勤務しており、補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がい者に対する相談を行っている。

　（３）設置場所

平成３０年３月末までは、東部、中部、西部の３か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村等と連携を図っていた。 　東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成３０年４月以降、東部身体障害者更生相談所は、県障がい福祉課内に移転した。

　（４）目的

補装具・自立支援医療（更生医療）の判定業務や身体障がいのある方の相談を行い、また、市町村や障害者支援施設等との連絡調整や研修等を実施することにより、身体障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

　２　要求額のほとんどが判定医への謝金(報酬・報償費・委託料)であり、補装具判定等の医学判定機能を維持するため必要な経費。