福祉保健部国庫返還金調整事業

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福祉保健部　福祉保健課　総務担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	186,000千円	792千円	186,792千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	113,000千円	787千円	113,787千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：186,000千円　（前年度予算額 113,000千円）　　財源：単県　

令和２年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担（補助）金を国へ返還する。

要求額＝過去３年執行額の平均額　186,000千円（前年度当初予算額113,000千円）

＜国庫返還金の執行状況＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

平成２８年度	平成２９年度	平成３０年度	令和元年度	令和２年度
477,905	257,135	132,096	85,629	342,141

※表中の金額は現在の福祉保健部分のみ
※令和２年度は執行見込額

事業開始年度：平成１８年度（平成１７年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応）

福祉保健部内の国庫（負担）補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫（負担）補助金を返還するための予算を措置した。

福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。