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令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

官民連携による鳥取県強靱化推進事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 974千円 3,168千円 4,142千円 0.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 4,262千円 3,935千円 8,197千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:974千円  (前年度予算額 4,262千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

激甚化する気象災害、急速に進む人口減少、インフラ老朽化等の課題の中、本県の持続的な発展を支えるために、いかなる自然災害が起こっても機能不全に陥らない安全・安心な社会経済システムを構築することが必要であり、その実現に向けて本県の強靭化を推進するための指針となる「鳥取県国土強靱化地域計画」(第1期計画(H27〜R2))をH28.3月に策定した。(H30年度に中間評価および一部改定を実施)

    • 令和2年度が第1期計画の最終年度であるため、施策の進捗評価(※)を実施し、国の基本計画の変更や地域計画策定後に発生した大規模自然災害(令和2年7月豪雨等)を踏まえ、年度内に、「第2期 鳥取県国土強靱化地域計画」(R2〜R7)を策定することとしている。令和3年度には第2期計画の周知が必要となる。
     
     ※第1期計画の施策の進捗評価はH27〜R1年度の5か年を対象として実施して第2期計画を検討。
      第1期計画の計画最終年度であるR2年度の評価はR3年度に行う。
    • 県土の強靱化を着実に推進するためには、国、県、市町村、民間のそれぞれの主体的な取組が必要であり、特に、危険情報の伝達や自助・共助体制の確保等、地域防災力の向上を図る上で、市町村の地域特性に応じた取組が不可欠である。このため、国土強靭化に関する情報提供を行ない市町村版地域計画の策定(改定)を推進していく。

2 主な事業内容

(1)県地域計画の推進 ・第2期計画の周知
・進捗管理と庁内WG会議の開催
・有識者会議の開催(第1期計画の最終年度となるR2年度の評価が必要)

○第2期計画の印刷費 C=540千円
○学識経験者への報償費、特別旅費 C=284千円 


(2)内閣官房出前説明会の開催
・市町村版地域計画への技術的支援(県の地域計画を活用した自然災害の特定、地域特性を考慮した脆弱性評価の検討支援)
・国、県、市町村による相互連携

○講師旅費 C=150千円


(3)市町村版地域計画の策定(改定)支援
・関連分野における脆弱性評価の支援
・市町村版地域計画の策定(改定)支援

3 鳥取県国土強靱化計画の内容

(1)計画の位置づけ

 国土強靱化基本法第13条に基づいて策定するもので、同法第14条に基づき国が定める国土強靱化基本計画と調和がとれたものとし、国土強靱化の観点から様々な他の計画の指針となるもの。

(2)計画期間
 令和2年度から令和7年度の概ね5年間 (第2期計画として策定中)
 ※令和2年度は1期計画と重複

(3)国土強靱化の考え方
 いかなる自然災害が起こっても、機能不全に陥る事が避けられるような「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会の構築

(4)基本目標
  1人命の保護が最大限図られること
  2県及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること
  3県民の財産及び公共施設に係る被害の最少化
  4迅速な復旧・復興

(5)国土強靱化を進めるうえでの留意事項
 鳥取県における人口減少、交通物流のミッシングリンク等の特性・課題を踏まえ、目標の実現に向けた取組を、令和新時代地方創生戦略との調和を図りながら推進。
  1 ハードとソフトの組み合わせ
  2 既存インフラの有効活用
  3 人材育成と官民連携
  4 国土強靱化のイノベーション
  5 KPI評価
  6 PDCAサイクル構築

4 今後の事業展開


>R2年度(2020年度)
・第1期計画の施策の進捗評価(H27〜R1) ※有識者会議の開催
・施策の推進、大規模自然災害の反映、社会経済情勢の変化等を踏まえた第2期計画の策定
・市町村版地域計画の策定(改定)の推進

>R3年度(2021年度)
・第2期計画の運用本格スタート
・県強靱化施策の推進と進捗管理
・第1期計画の最終年度(R2)の評価 ※有識者会議の開催
・市町村版地域計画の策定(改定)推進


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H28年3月に「鳥取県国土強靱化地域計画」(第1期計画)を策定し、平成28年度から概ね5年間を推進期間として、建物の耐震化や浸水想定区域図作成などハード・ソフトの強靱化に関する施策を推進しており、H30年度には外部有識者等の意見を踏まえて中間評価を実施し、計画見直しを行った。
・令和2年度は、第1期計画の最終年度となるため、第1期計画の評価および近年の大規模自然災害を踏まえて、有識者会議の意見を聞き、第2期計画を策定することとしている。

これまでの取組に対する評価

・鳥取県国土強靱化地域計画(1期計画)で設定した重要業績指標(KPI)について、H27〜R1の進捗評価を実施した結果、達成と順調を合わせて90%となり、全体的には概ね順調に進捗している。
・県内の市町村の地域計画策定については、これまでも内閣官房の出前説明会や担当者会議を行うとともに、計画素案の提示や計画策定に関する助言・相談などを行ってきており、令和元年度末時点で、19市町村中の18市町村で策定済みとなった。鳥取県内の市町村の計画策定率は全国的に見ても高い状況にある。なお、残り1市も、令和2年度中に策定される予定である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,262 0 0 0 0 0 0 0 4,262
要求額 974 0 0 0 0 0 0 0 974