漁港建設事業償還基金造成費補助金

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県土整備部　空港港湾課　漁港担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	376千円	792千円	1,168千円	0.1人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,629千円	787千円	2,416千円	0.1人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：376千円　（前年度予算額 1,629千円）　　財源：単県　

国の補助を受けて漁港建設事業を実施した市町が、起債借入償還の負担軽減のため行っている基金積立に対し補助するもの。債務負担行為を取っており、その令和３年度分となる。

地域水産物供給基盤整備事業（継続事業のみ）　9.5/100

　　漁港の基本施設（防波堤等）の整備を対象とする。

　　漁港の基本施設の整備を対象とする。

　　漁港の基本施設の整備を対象とする。

補助金額＝事業費×0.095　これを10年分割で交付する

【市町村営事業の財源区分（地域水産物整備）】

※9.5%を補助することで（）内が市町村の実質負担額となる

令和３年度概算払い額
　　鳥取市　　　　　　0円　【R2予算　 167,200円】
　　米子市　　375,078円　【R2予算　1,461,403円】
　　合計　　 375,078円　【R2予算　1,628,603円】

本補助金は、平成１２年度に第一種漁港の管理が県から市町村へ移管となったことに伴い、漁港建設事業の市町村負担軽減のために設けられたものである。

当事業により漁港建設事業の市町村負担が軽減された。