事業名：
採石法・砂利採取法施行費
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県土整備部 治山砂防課 採石担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
6,493千円 |
68,687千円 |
75,180千円 |
8.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
6,401千円 |
68,240千円 |
74,641千円 |
8.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,493千円 （前年度予算額 6,401千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
採石法・砂利採取法に基づく採石・砂利採取業の登録、採取計画の認可、採石業務管理者試験及び砂利採取業務主任者試験の実施、採石・砂利採取業の育成・指導及び採取場への立入検査・技術指導を行い、もって県民の安全・安心に寄与する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県採石場安全対策審議会（委員報酬・旅費） | 採石場及びその周辺地域における災害の発生等の防止を図るため、鳥取県採石場安全対策審議会を設置し、地質又は形状、採石の方法等の視点から岩石採取計画の適否、周辺環境への影響等について専門家の意見を聴き、採石場の安全対策及び認可の是非の判断に反映する。 | ６４８ | ６４８ | なし |
２ | 都道府県採石法連絡協議会分担金 | 全国で実施される採石業務管理者試験の統一性、公平性を保つため、平成１３年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県採石法連絡協議会」を設立し、この協議会で決定した問題により採石業務管理者試験を実施している。（年１回 １０月に実施）
<都道府県採石法連絡協議会>
目的：都道府県間の相互連絡、災害防止、採石業の健全な発達
事業：採石業務管理者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
構成員：各都道府県 | １１７ | ６７ | なし |
３ | 都道府県砂利採取法連絡協議会分担金 | 全国で実施される砂利採取業務主任者試験の統一性、公平性を保つため、平成１３年度から各都道府県が分担金を拠出し、「都道府県砂利採取法連絡協議会」を設立し、この協議会で決定した問題により砂利採取業務主任者試験を実施している。（年１回 １１月に実施）
<都道府県砂利採取法連絡協議会>
目的：都道府県間の相互連絡、災害防止、砂利採取業の健全な発達
事業：砂利採取業務主任者試験の問題の作成、試験日時等に関すること
構成員：各都道府県 | ５９ | ２６ | なし |
４ | 災害防止命令等必要経費 | 採石・砂利採取業者の指導等にあたって、法や条例に基づき指導を実施し、災害防止等が必要な場合は措置命令を発令して事業者に対応させることとしているが、実施されない場合は県が強制的に実施し、災害を未然に防止する必要がある。
※根拠法令：行政代執行法第２条 | ５，０００ | ５，０００ | なし |
５ | その他事務費 | 事業実施に係る事務的経費 | ６６９ | ６６０ | なし |
合計 | ６，４９３ | ６，４０１ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・採石法・砂利採取法に基づく採石・砂利採取業の登録、採取計画の認可、採石業務管理者試験及び砂利採取業務主任者試験の実施、採石・砂利採取業の育成・指導及び採取場への立入検査・技術指導を行い、もって県民の安全・安心に寄与する。
・令和２年度１０月末時点で鳥取県採石場安全対策審議会を３回開催し、４箇所の採石場の審査を実施した。
・令和２年度、稼働中の２３箇所、休止・廃止後２年未満の４箇所の合計２７箇所の採石場について現地検査を実施。その結果、文書による是正措置の必要な採石場はなかった。今後も、継続的な指導をしていく。
これまでの取組に対する評価
目標に関して概ね達成できている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
6,401 |
0 |
888 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
513 |
| 要求額 |
6,493 |
0 |
936 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
557 |