現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 県土整備部の職員技術力向上支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

職員技術力向上支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7410  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 9,561千円 2,376千円 11,937千円 0.3人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 9,498千円 2,361千円 11,859千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:9,561千円  (前年度予算額 9,498千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

公共工事の適切な執行及び社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、職員の知識・技術力の向上を図るための研修やコンクリートのひび割れ診断指導業務委託に要する経費である。

2 主な事業内容

派遣研修

    高度で専門的知識を習得するため、研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ職員を派遣し受講させているもの。
    (建設技術センター、用地研修、国土交通大学校研修、中国地方整備局研修等)
    • 委託研修
    専門的知識を習得するため、県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ研修実施を委託して職員が受講しているもの。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。
 また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成22年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援も行っている。
 令和2年度から政令改正により必要となった安全衛生特別教育を実施している。。また、Web研修を取り入れ、より効率的な研修も実施している。

これまでの取組に対する評価

通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成22年度からは職員が研修に参加しやすいように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しして実施しており、想定程度の受講者数を確保している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,498 0 0 0 0 0 0 0 9,498
要求額 9,561 0 0 0 0 0 0 0 9,561