現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 県土整備部のICT・産官学民連携建設生産性向上事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

ICT・産官学民連携建設生産性向上事業

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県土整備部 技術企画課 企画・県土強靱化担当 

電話番号:0857-26-7499  E-mail:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 24,700千円 11,089千円 35,789千円 1.4人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 14,603千円 11,018千円 25,621千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:24,700千円  (前年度予算額 14,603千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

建設産業は人口減少社会の中でもインフラ整備と機能確保により、他産業を含む地域経済を支えるとともに、県内GDP約7%、県内就労者数約8%を占める不可欠な産業である。

     全国や県内他産業と比較して労働者の高齢化と減少が進む中、ICT等の先端技術活用と住民協働の取組みを連動させ、持続的に地域の発展を支える「鳥取型建設生産性体制」を構築し、受発注者双方の働き方改革を進めるとともに、産官学連携により担い手の確保・育成を図る。

2 主な事業内容

(1)ICT活用による建設生産性向上(17,320千円)
 現場での設計図書や基準類の確認や、現場と事務所間でリアルタイムな情報共有による意思決定の迅速化など、現場監督業務を支援するタブレット端末等の運用・保守を行う。
 また、測量設計業務での生産性向上を図るため、砂防事業等で三次元情報を活用した測量設計を試行実施する。
(2)維持管理の効率化(880千円)
  道路巡視業務の効率化に向け、維持管理システムへの基本情報入力及び報告フォームの改良を行うとともに、

住民協働によるインフラ点検の効率化に向け、インフラ点検診断を担う地域セミエキスパートを養成する。

当該システムの利用に必要なタブレット端末の運用・保守を行う。

(3)担い手の確保・育成(6,500千円)
 産官学連携の協議会により、学生のインターンシップの充実など、若者の入職拡大につながる取り組みを進めるとともに、ドローンによる測量実習などICTの普及拡大に伴う先端技術の活用を担う人材の育成進めて行く。併せて、SNSによる建設産業の魅力発信や高校生、既就労者を対象とした資格取得・技術力向上研修等を行う。

これまでの取組状況、改善点

(1)平成29年度からICT活用試行工事を11件実施し、今年度からICTを活用した測量の試行を5件実施し効果検証を進めている。今後は設計業務においてもICT活用の試行を進め、効果検証を実施した上で、受発注者双方の課題等を分析し、県内事業への展開について検討を行う。
(2)鳥取大学との共同研究により道路維持管理システムを開発し、タブレット端末を活用して日常点検業務の効率化を図るとともに、道路損傷情報の住民通報システムの試行を開始した。また、江島大橋において、ロボット技術開発企業と地元企業が連携して先端技術を活用した橋梁点検の実証試験を行い、その成果を全国に先駆けて「ロボット技術を活用した橋梁点検指針案」としてとりまとめた。
(3)協議会による技術力向上研修、資格取得研修、魅力発信等の取組により、高校生等の建設産業に対する興味・関心が高まり、資格取得率が向上する等の成果が出ている。建設分野におけるICTの普及拡大を踏まえ、機械、電気電子、情報科高校等への研修支援を拡大するとともに、より早い時期からの地域の守り手としての建設産業の役割への理解を深めるために小中学校への魅力発信を進めている。
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

ICT技術の導入や、地域住民や教育機関との連携を図ることにより、建設分野の担い手の確保育成を図っている。

これまでの取組に対する評価

公共事業にIICT施工を導入、地域住民と協力した土木インフラの点検、若年層への建設分野の魅力発信、既就労者への技術力向上を実施した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,603 0 0 0 0 0 0 0 14,603
要求額 24,700 0 0 0 0 0 0 0 24,700