事業名：
土砂災害防災意識啓発事業
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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
1,859千円 |
3,961千円 |
5,820千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,741千円 |
3,935千円 |
6,676千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,859千円 （前年度予算額 2,741千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
- 地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 土砂災害意識啓発テレビＣＭ | 民放３社 | １，６５０ | １，６５０ | |
２ | 防災学習・出前講座等 | 講師・アドバイアー派遣 | ３４ | ４２ | 旅費等の見直し |
３ | 出前裏山診断 | 診断者派遣 | １７５ | ０ | 新規（他事業から振り替え） |
４ | 土砂災害・水害に関するシンポジウム | 基調講演、パネルディスカッション | ０ | １，０４９ | Ｒ３は河川課が実施 |
合計 | １，８５９ | ２，７４１ | |
３ 背景
平成３０年７月西日本豪雨・令和元年東日本台風・令和２年７月豪雨など、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生している。
令和元年６月から警戒避難レベルの運用が開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。
県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発・情報発信（ソフト事業）を行う必要がある。
４ 事業内容
（１）土砂災害意識啓発テレビＣＭ【継続】
出水期（６月〜９月）に併せ、地上波テレビＣＭで早期避難につながるお知らせを広く実施し、県民の意識啓発を図る。
○放送概要（予定）
| 放送事業者 | ３事業者（日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送） |
| 放送期間 | 出水期（６月〜９月）のうち１１日間 |
| 放送回数 | 期間中２２回×３事業者 |
（２）防災学習・出前講座等【継続】
学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区防災計画の策定支援【新】を実施し、自分の身を守り（自助）、共に助け合う（共助）意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。
（３）出前裏山診断【新規（他事業から振り替え）】
地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。
（４）土砂災害・水害に関するシンポジウム【廃止⇒Ｒ３は河川課】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
・地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
・出前講座等については県民の要請に応じて実施しているため、数値目標は立てていない。
これまでの取組に対する評価
・取組に大きな変化（進展）はないが、取組みを継続している。
工程表との関連
関連する政策内容
地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,741 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,741 |
| 要求額 |
1,859 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,859 |