現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 県土整備部の土砂災害防災意識啓発事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土砂災害防災意識啓発事業

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県土整備部 治山砂防課 企画調査担当 

電話番号:0857-26-7819  E-mail:chisansabou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 1,859千円 3,961千円 5,820千円 0.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 2,741千円 3,935千円 6,676千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,859千円  (前年度予算額 2,741千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
    • 地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
土砂災害意識啓発テレビCM民放3社
1,650
1,650
防災学習・出前講座等講師・アドバイアー派遣
34
42
旅費等の見直し
出前裏山診断診断者派遣
175
新規(他事業から振り替え)
土砂災害・水害に関するシンポジウム基調講演、パネルディスカッション
1,049
R3は河川課が実施
合計
1,859
2,741

3 背景

平成30年7月西日本豪雨・令和元年東日本台風・令和2年7月豪雨など、近年、全国各地で多数の土砂災害が発生している。
  • 令和元年6月から警戒避難レベルの運用が開始されるなど、警戒避難体制の充実や防災意識の向上・啓発が今まで以上に重要視されている。
  • 県民の安全・安心を確保するため、ハード事業と併せて、継続的に意識啓発・情報発信(ソフト事業)を行う必要がある。
  • 4 事業内容

    (1)土砂災害意識啓発テレビCM【継続】 出水期(6月〜9月)に併せ、地上波テレビCMで早期避難につながるお知らせを広く実施し、県民の意識啓発を図る。
    ○放送概要(予定)
    放送事業者3事業者(日本海テレビ、山陰中央テレビ、山陰放送)
    放送期間出水期(6月〜9月)のうち11日間
    放送回数期間中22回×3事業者

    (2)防災学習・出前講座等【継続】
    学校・住民等を対象とした防災学習・出前講座や地区防災計画の策定支援【新】を実施し、自分の身を守り(自助)、共に助け合う(共助)意識を啓発していくことにより、地域の防災力向上を図る。

    (3)出前裏山診断【新規(他事業から振り替え)】
    地域等からの要請を受け、裏山診断を実施し、防災意識の啓発を図る。
    職員と共に、有識者や土木防災・砂防ボランティアなど土木、森林の専門的な知識をもつ者を現地に派遣し、住民と共に裏山を踏査し診断を行う。

    (4)土砂災害・水害に関するシンポジウム【廃止⇒R3は河川課】


    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・土砂災害に関する防災情報の提供を複合的に実施し、県民の防災意識の向上を図る。
    ・地域や学校に出向き、県民の防災知識の習得を支援する。
    ・出前講座等については県民の要請に応じて実施しているため、数値目標は立てていない。

    これまでの取組に対する評価

    ・取組に大きな変化(進展)はないが、取組みを継続している。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    地域防災力向上のための土砂災害に関する情報発信・体制整備

    関連する政策目標





    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,741 0 0 0 0 0 0 0 2,741
    要求額 1,859 0 0 0 0 0 0 0 1,859