1.建設工事等入札制度管理事業
(1)平成19年3月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定。(全国初)
(2)今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。
2.電子入札システム保守運営事業
(1)平成17年4月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入。
(2)県の事務で使用する新工事進行管理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
(3)システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託。