当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

用地関係業務

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県土整備部 県土総務課 用地室 

電話番号:0857-26-7793  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 12,028千円 36,437千円 48,465千円 4.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 11,890千円 36,202千円 48,092千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,028千円  (前年度予算額 11,890千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

公共事業を行うための用地取得業務を円滑に進めるために必要な経費である。

2 主な事業内容

(1)補助金以外

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
土地収用審査費鳥取県収用委員会の運営、土地収用法の規定による事業認定及び収用委員会が行う収用裁決に要する経費
4,534
4,707
変更なし
登記推進事業公共事業の取得用地のうち、未登記となっている土地が登記可能となった場合や、問題を解決するために要する経費
3,305
3,305
変更なし
用地管理費用地取得に関する事務処理、国有財産・廃川廃道敷地の管理・処分などに要する経費
2,140
1,150
用地管理システムの税証明関係への対応に伴う改修費用増
国有地等管理事業行政財産としての機能を廃止した旧国有海浜地及び県有地について、売却などを行うために必要な測量費等に要する経費
1,720
2,431
・侵入防止柵設置完了に伴うよう要求減
・県有地の測量実施に伴う測量費用増
合計
11,699
11,593
    (2)補助金
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
鳥取県土地開発公社管理事務費補助金公社の管理事務に要する経費(人件費等)
10/10
329
297
変更なし


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

公共事業を行うための用地取得業務を円滑に進めるため、以下の事業を実施した。

1 鳥取県収用委員会の運営
 裁決申請事件「鳥取都市計画道路事業3・5・3美萩野覚寺線」 の裁決を行った(2件:5月21日、6月18日)。

2 登記推進事業
 事業施行中に判明した河川内の私有地(未登記の土地)について、速やかに用地買収を行うことができた(726.61u)。

3 用地管理費
 保守業者に通常の保守管理に加え、民法改正により創設された配偶者居住権に係る補償及び治山事業の損失補償のほか、各用地課の業務効率化のための各種システム改修を行った(9月30日)。  

4 国有地等管理事業
 海浜地として行政目的を失った国有地を米子市へ譲与した(101.19u:7月15日)。

5 鳥取県土地開発公社の運営
 国土交通省倉吉河川国道事務所の依頼を受け、一般国道9号(北条道路)の用地関係業務のうち契約書の作成及び支払業務を受託して契約締結を行い(9月18日)、事業実施に向けた環境を整備した。

これまでの取組に対する評価

 各種事業の実施により、円滑な用地取得に寄与することができた。
 なお、鳥取県収用委員会では、今後、年度末に「国道313号道路改築工事(倉吉関金道路)及び県道仙隠岡田線道路改築工事(北野バイパス)」の裁決申請が想定されており、引き続き、起業者と申請や審理に向けた調整を行う必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

円滑な用地事務の推進

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,890 0 0 0 1,026 0 0 0 10,864
要求額 12,028 0 0 0 1,029 0 0 329 10,670