当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:難病対策費
事業名:

難病対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病対策室 

電話番号:0857-26-7194  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 853,531千円 26,139千円 879,670千円 3.3人 0.0人 0.0人
調整要求額 1,397千円 0千円 1,397千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 854,928千円 0千円 854,928千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,397千円    財源:単県   追加:1,397千円

事業内容

1 事業の目的

難病医療費の公費負担を受ける患者に対して発給する医療受給者証については、保健所において難病システムにより作成・交付しているが、この度患者の負担軽減と保健所の事務軽減を図るため、様式を改正した。この様式改正に対応するため、システムの改修を行う。

2 制度の説明・要求理由

(1)難病医療の公費負担

    〇 国により難病として指定されている333疾病については、申請により難病として認定されれば、県が医療費の公費負担を実施。
    〇 難病患者として認定された方には、保健所で難病システムにより医療費受給者証を作成・交付。
    〇 難病患者が、公費負担により医療機関での治療、薬局での調剤又は訪問看護等介護保険サービスでの診療を受ける場合、医療費受給者証を提示して県が指定する指定医療機関(薬局、訪問看護施設等含む)で受診。

    (2)医療費受給者証の様式の改正
    〇 医療費受給者証には、難病患者の方が受診する指定医療機関すべてを記載することとしていたが、主たる指定医療機関のみを記載し、「上記の医療機関以外でも指定医療機関であれば利用できる」と付記することで、希望するすべての指定医療機関を利用できるよう様式を改正
    〇 これにより、難病患者の方は、利用する指定医療機関を追加する場合にその都度保健所に出向いてしていた手続きが不用となり、保健所側も事務負担が軽減
    〇 改正後の様式による医療費受給者証が作成できるよう、難病システムを改修することが必要
      ※ 年に1度更新申請手続きが必要であるが、保健所は情報を記載した更新申請様式を難病システムで作成して、難病患者の方に送り更新申請をするよう依頼している。この更新申請の様式にも、利用する指定医療機関の記載があり、同様の改修が必要 

3 要求内容

鳥取県難病医療等公費負担管理システム改修業務  1,397,000円(消費税込み)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 853,531 420,152 0 0 0 0 0 0 433,379
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 1,397 0 0 0 0 0 0 0 1,397
保留・復活・追加 要求額 1,397 0 0 0 0 0 0 0 1,397
要求総額 854,928 420,152 0 0 0 0 0 0 434,776