重度障がい者等在宅生活支援環境整備事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
調整要求額	16,891千円	0千円	16,891千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	16,891千円	0千円	16,891千円	0.0人	0.0人	0.0人

コロナ禍において居宅、グループホーム等において生活を送る重度障がい者に対する支援体制を維持・強化するため、訪問系障害福祉サービス報酬の一部に特別に加算（補助）を設定する。

県内の事業所が、以下（１）に掲げる者に（２）に掲げるサービスを提供した際、基本報酬に対して（３）に掲げる割合を乗じた額を加算支援（対象経費を補助）する。

（１）対象者

ア　強度行動障がい者（以下の全てを満たす者）

イ　重症心身障がい児者（以下の全てを満たす者）

（２）対象となるサービス

居宅介護、重度訪問介護、行動援護

（３）加算割合

基本報酬に15％を乗じた金額

（ただし中・重度者支援に関する既存の加算を受けている場合は、15％との差額を加算）

＜加算割合について＞

生活介護サービスにおける基本報酬が約12,000円／日に対し、重度障害者支援加算が1,800円／日であり、加算率が15％であるためこれに倣う
訪問系サービスにおける特定事業所加算で、中度者の割合が50％以上の場合、事業所報酬に５％の加算、重度者30％以上の場合、事業所報酬に10％の加算があるため、これ以上重度の者を対象としている本事業においてはさらに加算率を上げて15％とする

（４）予定経費

　本県の訪問系事業所は、平成２６年をピークに減少している。また特に重度者向けのサービスを提供できる事業所は、見た目の事業所数以上に減少しており、当事者及び御家族の命、生活を守るための広域的な支援体制の維持が課題となっている

強度行動障がい者の現状
　本県の強度行動障がい者は、１／３程度が施設等に入所、２／３程度が在宅生活を送っている。保護者は訪問系サービスを利用しての自宅での介護を希望しているが、訪問系サービスの資源量は少なく、レスパイトとなる短期入所についても利用できる回数が少ないため、在宅でサービスが利用できず、保護者が疲弊している現状がある。
重症心身障がい児者の現状
　医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ６割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。加えて、強度行動障がい者と同じく、訪問系サービスの資源量は少なく、レスパイトとなる短期入所についても利用できる回数は少ない状況にある。

重度障がい者等在宅生活支援環境整備事業