現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 福祉保健部の在宅強度行動障がい者に対する在宅支援の効果検証事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

在宅強度行動障がい者に対する在宅支援の効果検証事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 304千円 1,584千円 1,888千円 0.2人 0.0人 0.0人
調整要求額 5,453千円 0千円 5,453千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 5,757千円 0千円 5,757千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,453千円    財源:単県   追加:5,453千円

事業内容

1 事業の目的・概要

在宅で過ごされている強度行動障がい者の障がい特性を把握し、在宅生活の環境を整えることで、行動障がいの緩和を図り、在宅での継続的な支援につなげる施策の有効性を検証することを目的とする(令和元年度も実施)。

2 事業内容

実施概要
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
在宅の強度行動障がい者(5名程度を想定)のもとへ強度行動障がい児者支援に高い専門性を有する指導員を派遣(1回程度/週)し、対象者の行動特性を把握し、その改善方法の検討及び改善策の実施並びに地域(市町村、事業所等)内での事例の共有モデルを構築する。
5,453千円
5,453千円
なし

    3 本件事業の今後の展開

     支援の効果を検証するとともに効果的な支援方法の確立を企図するためには一定数の支援実績が必要であり、その後は、当該実績を踏まえて各市町村等と連携して在宅の強度行動障がい者に対する恒常的な支援事業として整備することを想定。
    支援対象者数
    備考
    今年度
    5名
    うち1名については行動態様が安定し、支援の手引書を作成のうえ障害福祉サービス事業所の支援につなげることができた。更に1名の支援の実施を検討中。
    次年度
    5名程度を予定
    対象者の支援手法について、複数パターンを作成することにより、多様かつ効果的な支援モデルの確立を目指し、支援の拡大と一般事業化を模索。
    次々年度以後
    必要数
    モデル事業の成果を踏まえ、一般事業として市町村と連携して、対象者に必要な支援を実施していく。


    ※本件事業は、井上雅彦氏(教授、鳥取大学大学院医学系研究科)の指導の下で実施され、自立協や自閉症協会などで構成される強度行動障がい児者支援ワーキンググループをはじめ、当事者などからも極めて高い関心と期待が寄せられている。

4 調整要求額

5,453千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 304 0 0 0 0 0 0 0 304
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,453 0 0 0 0 0 0 0 5,453
保留・復活・追加 要求額 5,453 0 0 0 0 0 0 0 5,453
要求総額 5,757 0 0 0 0 0 0 0 5,757