現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 福祉保健部の農福連携推進事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

農福連携推進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当 

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 14,235千円 11,089千円 25,324千円 1.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 3,220千円 0千円 3,220千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 17,455千円 0千円 17,455千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,220千円    財源:国1/2ほか   追加:3,220千円

事業内容

1.事業の目的・内容

障がい者の農業分野への就労を促進するため、農業者と就労系障害福祉サービス事業所のマッチングを行い、安定的な受注促進、受託農作業の円滑実施のための支援を行う。また、農福連携を通じた地場産業の活性化や新たな産業の創出等の仕組みをつくり、障がい者が安定的・継続的に関われる仕事を創出する事業を実施するとともに、マルシェの開催等を行うことで、農福連携を推進する。

2.調整要求の内容


    (1)調整要求額
                                                                      (単位:千円)
                                                                      細事業名
                                                                      内容
                                                                      既査定額等
                                                                      調整要求額
                                                                      追加農業分野チャレンジ支援事業補助金ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた就労継続支援事業所の事業展開支援として、農業分野での事業活動に取り組む事業所を支援し、障がい者の就労機会の確保・拡大や工賃水準の維持・向上を図る。
                                                                          0
                                                                      2.500
                                                                       3農作業の助言・指導等を行う農業技術支援員への謝金就労系障害福祉サービス事業所が農家から受託した農作業を円滑に実施出来るよう、助言・指導等を行う農業技術支援員に謝金を支給する。
                                                                      →自主農業に取り組む事業所も支援対象とする。
                                                                      42
                                                                      720
                                                                       
                                                                       42
                                                                            3,220

    (2)要求内容
      (ア)就労継続支援事業所が農業分野において行う取組のステージに応じた支援を行う。
       「農業分野チャレンジ支援事業補助金」を創設し、新たに農林水産分野での作業受託に取り組む事業所を支援するほか、既に自主農業に取り組んでいる事業所について、生産性向上・事業拡大等に資する取組をモデル的に支援する。
      区分
      補助対象事業
      補助対象経費
      補助率等
      要求額
      農林水産分野作業受託支援新たな農林水産分野での作業の受託に取り組む事業所が受注環境の整備等を行う事業・資材、機器の購入費等補助率:2/3
      上限額:10万円
      500千円
      (@100千円×5件)
      自主農業支援
      (モデル事業)
      農業分野に取り組んでいる事業所が栽培作物の生産性の向上や多品種栽培への展開等を行う事業(他の事業所のモデルケースとなる取組として支援)・農業用施設、設備の整備費
      ・農業用機械、器具の購入費
      ・種苗、農業資材の購入費 等
      補助率:1/2
      上限額:100万円
      2,000千円
      (@1,000千円×2件)
      2,500千円
      (イ)自主農業に取り組む就労継続支援事業所の技術的サポートを行う。
       →「農作業の助言・指導等を行う農業技術支援員への謝金」の支給対象の拡充
       農作業の助言・指導等を行う農業技術支援員への謝金支給の対象を拡充(現行は、県のマッチングによる農作業の受託に係る助言・指導等が対象)し、自主農業に取り組む事業所への技術的サポートを行う。
        農業技術支援員への謝金(自主農業に係る助言・指導等):720千円(@3万円/月・人×6月×4件)

3.調整要求の理由

新型コロナ拡大の影響により、イベント等販売機会の減少や来店者の減少、電気部品組立、箱折り等の受託作業の減少等により、就労継続支援事業所の生産活動収入が減少する中、農業分野に取り組んでいる事業所においては、新型コロナによる大きな影響はあまり見られていない。
  • このため、現在、東・中・西部の各圏域に配置する農福連携推進コーディネータによるマッチングにより、新型コロナの影響を受けている事業所が新たに農作業の受託に取り組む場合などへの支援を行っているところであるが、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた障がい者の就労機会の確保・拡大や工賃水準の維持・向上のための対策の1つとして、事業所の受託環境整備の支援による農作業のマッチング促進や農業を自主事業として取り組む事業所の育成・支援を行う。
  • また、「鳥取県障がい者プラン」においても、工賃向上に向けた取組として、農業を自主事業とする障害福祉サービス事業所の育成を掲げているところである。
    <参考>「鳥取県障がい者プラン」抜粋
     分野別施策の基本的方向
      6 雇用・就業等
      (5)工賃向上に向けた取組
        〇農福連携推進コーディネーターを配置し、農家と障害福祉サービス事業所とのマッチングを進めるとともに、農業を自主事業とする障害福祉サービス事業所の育成を進めます 





  • 要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既整理額 14,235 14,043 0 0 0 0 0 0 192
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 3,220 0 0 0 0 0 0 0 3,220
    保留・復活・追加 要求額 3,220 0 0 0 0 0 0 0 3,220
    要求総額 17,455 14,043 0 0 0 0 0 0 3,412