空き家対策支援事業

　また、空き家の増加抑制、空き家化してしまった場合の放置や老朽化の抑制等を目的に、空き家の発生予防に寄与するモデル的取り組みや、空き家所有者等に対する意識啓発の取組等を実施する。

２．【拡充】空き家の発生抑制（除却の啓発）、空き家化してしまった場合の放置や老朽化の抑制（管理意識の啓発）等を目的として、空き家所有者や将来の空き家所有者（予備軍）、県外に居住する相続人（所有者）等へ向け、周知及び啓発活動を行う。

区分	内容
事業主体	県（直接事業）
事業内容	ア）空き家発生予防に資する意向確認手法の検証（※地域のまちづくり団体への委託事業として実施） 　１）空き家の発生予防に向けた住宅の事前登録制度やお家の住継ぎ（すみつぎ）ノート作成等 　２）高齢者宅において、空き家になる前段階から将来の活用を意識する啓発、意向の明確化促進等 イ）映像制作・メディア媒体（ＣＡＴＶ等）での配信、ポスターやチラシの制作・掲示・配布等による周知・啓発。
要求額	ア）５００千円（２５０千円×２地区） イ）５，０００千円

• 市町村では特定空き家等の所有者特定を進め、撤去等の地道な改善指導を行っているが、所有者不明又は所有者が判明しても所在不明や相続協議の未了、高齢問題、資力不足等の理由で改善が進まない物件が多数存在している。
• 地震や大風等の被害により新たに危険な状態となった空き家や管理状態が悪化した空き家が発生しており、中山間地域等では、立地条件から重機の搬入が困難なものや撤去費用が高額となる事例も認められる。
• 現在１６の市町で危険空き家の除却促進のための補助事業を実施しており、これらの市町を支援することで危険空き家の早期除却を促進し、安全で安心な生活環境づくりを進める必要がある。
• また以前の空き家の実態把握から期間が経ち、情報が更新が望まれる市町村もあるため、引き続き実態調査の実施を支援し、正確な状況把握にと努める必要がある。
• 危険状態にあっても、所有者の所在不明や相続放棄等により早急な除却が見込めないものについては、市町が代執行等により除却を実施するケースも増えており、市町の財政負担はさらに大きくなっている。
• こうした財政負担を軽減し、安全で安心な生活環境づくりを進めるためには、空き家となる前段階から居宅や土地の活用について、具体的な検討をしておくことが望ましい。
• 空き家の増加は、周辺地域の安全性の低下、地域価値の低下、地域の活力の低下等を招くため、居住者に対して事前に働きかけ意識啓発を図る等、空き家の発生を予防する取り組みが重要と考えられる。
• 日本の平均世帯人員数は、以降60年間で約1/2となり、2016年（H28年）には2.47人まで減少している。核家族化の進行により高齢者夫婦だけで暮らしている世帯も珍しくなくなっている。
• 最大の人口ボリューム層である「団塊の世代」が後期高齢者に近づいており、その世代が建築した多くのマイホームが、住み継ぐ家族がいない“空き家”となってしまう前に効果的な対策を進める必要がある。