当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域振興費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 5,523千円 7,187千円 12,710千円 0.8人 0.3人 0.0人
R2年度当初予算額 5,738千円 7,132千円 12,870千円 0.8人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:5,523千円  (前年度予算額 5,738千円)  財源:単県、雑入 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)過疎法関係

    ・過疎地域自立促進市町村計画変更支援、法定手続き
    ・全国過疎地域自立促進連盟会費
    ・全国過疎地域自立促進連盟関係会議

    (2)山村振興法関係
    ・山村振興法関係用務(市町村計画策定支援、国調査対応)
    ・全国山村振興連盟会費

    (3)宝くじ助成事業関係
    ・(一財)地域活性化センター関係用務(関係機関との連絡調整、助成申請等、とりまとめ事務等)
    ・(一財)自治総合センター関係用務(関係機関との連絡調整、助成申請、とりまとめ事務等)

    (4)中山間地域振興関係
    ・中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催
    鳥取県補助金等審査会(中山間地域等振興関係事業審査会)の開催
    ・中国地方知事会中山間地域振興部会(関係会議出席、連絡調整)
    ・中山間地域の重要性を啓発するための情報発信事業

2 主な事業内容

(1)中山間地域等活性化・移住定住促進協議会の開催 180千円 (180千円)
 人口減少・高齢化が進む中での持続可能な中山間地域づくりについて、移住定住促進の視点も踏まえた具体策の検討を行うため、協議会を開催し、委員(有識者、活動実践者等)と意見交換を行う。
○協議会委員 県民10名程度
○開催回数 3回

(2)補助金等審査会(中山間地域等振興関係事業審査会)の開催 120千円 (120千円)
 ○審査員 4名
○開催回数 4回

(3)各団体への負担金 1,313千円 (1,313千円)
(単位:千円) 
名称
団体の目的
要求額
(前年度)
全国過疎地域自立促進連盟会費過疎地域の自立を促進し、過疎地域における産業、経済の開発振興と地域住民の生活、文化の安定向上を図る。
(都道府県及び過疎指定市町村は会員)
368
(368)
全国山村振興連盟会費全国における山村地域振興のため、山村の経済、文化、社会等の各面の開発向上を促進し、あわせて住民の生活と福祉の向上を図る。
45
(45)
(一財)地域活性化センター会費地域の活性化のための諸活動を支援し、地域振興推進に寄与する。
(都道府県及び市町村は会員)
900
(900)
1,313
(1,313)

    (4)標準事務費 3,910千円 (4,125千円)
    各事業に要する旅費、食糧費、印刷製本費、通信運搬費等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H22過疎法拡充延長による、過疎地域自立促進市町村計画の変更手続き等の支援やR3以降のポスト過疎法に向けた情報収集を行った。
・(一財)自治総合センター、(一財)地域活性化センター等が実施する宝くじ助成事業について、各市町村への情報提供、センターへの申請事務等を行った。

これまでの取組に対する評価

・H28〜R2年度の市町村過疎計画が対象全12市町において策定され、過疎債のソフト事業等の活用が期待される。
・宝くじ助成事業助成事業について、市町村への実施促進により、各自治会等の備品、施設等の整備が図られ、地域活性化に寄与した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,738 0 0 0 0 0 0 248 5,490
要求額 5,523 0 0 0 0 0 0 252 5,271