（1）暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりの促進
地域住民が将来にわたって安心して暮らせるよう、複数の集落で構成される地域において、日常生活に必要な機能・サービスを維持するとともに、地域内の各集落を連携させ集落機能や日常生活を支え合う生活圏を形成し、多様な主体と連携した地域住民の自主的・主体的な取組により、暮らしを支えるための仕組み（小さな拠点）づくりを促進する。
○暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくり促進事業費補助金［組替・統合］
仕組み（小さな拠点）づくりに取り組む広域的地域運営組織等に対し助成する。
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区分 |
補助対象事業・補助対象経費 |
実施主体 |
県補助率
（県上限額） |
要求額 |
前年度予算額 |
前年度からの変更点 |
1 |
取組促進［継続］ |
地域課題解決を実践する広域的地域運営組織の設置・運営、暮らしを守る仕組みづくりに係る計画策定や試行・実施に必要な経費 |
市町、暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりの取組に中核的に関わると市町が認める広域的地域運営組織又は組織の構成員 |
県 2/3（市町 1/3）
（上限1,000千円） |
1,400 |
2,500 |
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2 |
拠点整備［拡充］ |
地域に所在し、暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりに必要な、住民主体の活動の拠点となる施設整備に必要な経費 |
県 1/2（市町 1/3）
（上限）ハード１地域あたり20,000千円 |
4,000 |
13,600 |
日本財団プロジェクト事業、地域遊休施設活用支援の後継 |
3 |
担い手育成［拡充］ |
活動拠点施設を活用した取組で、暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりの活動に次世代リーダーとして従事する担い手に係る経費 |
県 1/2（市町 1/2）
（上限1,500千円、事業開始から5年限度） |
3,000 |
3,500 |
小さな拠点担い手育成事業の後継
助成期間を3→5年に延長 |
合計（単位：千円） |
8,400 |
19,600 |
|
（2）地域でがんばる取組を支援
中山間やまちなかにおいて、将来に向けた取組や買い物等日常生活サービスの確保等の取組を支援する。
ア みんなで取り組む将来に向けた活力促進事業費補助金［組替・統合］
地域課題解決に向けた取組、地域の担い手の確保・育成につなげる取組、暮らしを守る仕組みづくりへのステップアップにつながる取組に対し助成する。
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | スタートアップ支援［拡充］
（1）スタート支援［継続］
（2）ステップアップ支援［新規］ | (1)地域の将来のため、住民の生活支援や集落等の課題解決に新たに取り組むための初期活動経費
(2)過去に(1)の支援を受けた事業で、新たな工夫や基盤整備により、中長期的な活動の継続、成長を視野に入れて行う活動経費 | 集落（自治会）、住民団体、NPO、広域的地域運営組織 | (1)県定額
（上限100千円）
(2)県 3/4
（上限150千円） | (1)1,100
(2)300 | 500 | ステップアップ支援の新設 |
2 | 将来に向けた取組支援［組替・統合］
〔一部地方創生推進交付金充当〕 | 集落等の将来のために、住民等が自主的に取り組む地域づくりの活動や、地域資源の利活用、暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりへのステップアップにつながる取組等に必要なハード又はソフト事業 | 市町、集落（自治会）、住民団体、NPO、個人事業主、企業、広域的地域運営組織 | <ハード>県 1/3、市町 1/6（上限3,000千円）
<ソフト>県 1/2、市町任意（上限1,000千円） | 5,871 | 3,000 | |
3 | 地域遊休施設活用支援 | 地域における比較的大規模な遊休施設（空き校舎、空き店舗、空き倉庫等）を活用して、総合的に地域活性化に取り組むために必要なハード・ソフト事業 | 市町、広域的地域運営組織、NPO、集落(自治会)、住民団体 | 県 1/3、市町 1/3（上限10,000千円）
※審査会で審査 | 3,067 | 6,235 | 県補助率の見直し |
4 | 安全・安心活動支援事業［継続］ | まちなかに比べ生活条件が不利となる中山間地域の課題に対し、地域住民同士の事前の話し合いを通じた地域内の共助による日常生活の安心確保の体制づくりに必要な経費 | 市町、集落(自治会)、住民団体、NPO、広域的地域運営組織 | 県 1/3
市町 1/6以上
(上限500千円) | 500 | 300 | 事業要件（地域での話し合い）を付与 |
5 | 継業支援［継続］ | (1)地域が必要とするなりわいを引き継ぐ人材受入に必要な経費を支援
(ア)施設設備整備
(イ)賃借料 (ウ)研修等経費
(2)お試し継業のための滞在に係る交通費及び宿泊費 | (1)
市町、地域組織
(2)
個人 | （1）市町負担の1/2
(ア)3,000千円、(イ)50千円/月、(ウ)60千円/月
※(イ)(ウ)は最大2年間支給
(2)県 1/2 | 227 | 1,392 | R1-2に実施したアンケート調査は終了
(2)補助金の想定人数を減 |
合計（単位：千円） | 11,065 | 11,427 | |
イ 若者定住等による集落活性化総合対策事業費補助金［継続、一部廃止］
小規模高齢化集落等の将来を担う新たな人材となる移住者を確保するとともに、地域が一体となって取り組む集落再生、地域活性化に向けた取組を支援する。※小規模高齢化集落：集落内の世帯数が20戸未満かつ高齢化率50%以上の集落
区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
| 移住者直接支援事業 | 対象集落等に居住する移住者への奨励金、住宅取得経費、地域活性化活動経費等 | 小規模高齢化集落等に新たに居住する世帯 | 市町負担額の2/3
（県1,666千円/事業） ほか） | 3,332 | 3,332 | 他事業で対応できる細事業・区分（地域プラン策定支援、出産支援、通学支援）を廃止 |
| 地域プラン策定支援事業 | 将来的な地域づくりの担い手育成に係る計画づくり | 小規模高齢化集落等、市町 | 市町負担額の2/3
（200千円／事業） | 0. | 200 |
| 地域維持活動・地域活性化支援事業 | 対象集落等が取り組む、鳥獣被害対策、農林地の保全対策、地域資源活用等の経費 | 県補助金等で規定される実施主体（市町、NPO、住民団体等） | 県2/3に嵩上げ | 0 | 0 |
| | | 合計（単位：千円） | 3,332 | 3,532 | |
ウ 中山間地域買物支援事業費補助金［継続、一部拡充］
店舗等が不足している中山間地域において、移動販売、空き店舗等を活用した小売りなど、生活に必要な食料・日用品を供給する取組や移動販売時に行う高齢者等の見守り活動に対し助成する。
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（県上限額） | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 移動販売車等導入助成［継続］ | 小売等店舗が不足する地域において、移動販売、宅配サービス、空き店舗等を活用して必要な食品・日用品等を供給する事業に要する経費 | 市町
事業者等 | 県1/2、市町任意 (上限額5,000千円）
※事業継続のための車両購入
県1/3、市町1/3 (上限額3,000千円）
※審査会で審査 | 7,000 | 2,500 | 要望の増 |
2 | 移動販売車運営費助成［拡充］ | 食料品等の移動販売車の運営に要する経費
補助期間：原則3年間（特例措置あり→見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合） | 市町
事業者等 | 県1/2、市町1/2（市町が補助事業者又は実施主体の場合のみ）
(上限額：1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円、4年目100千円、5年目100千円））
※特例措置：補助期間制限及び逓減方式の適応なし(移動販売車1,000千円、ストックヤード経費70千円/台) | 1,452 | 1,000 | 助成期間を3→5年に延長 |
3 | 中山間地域買い物福祉サービス支援［継続］ | 移動販売事業者に対し、要介護に至らないまでも見守りの必要な高齢者や移動販売が必要な高齢者等に対する見守りを委託・補助する市町を支援 | 市町 | 市町が移動販売事業者へ委託・補助する経費の1/2
（県上限額)1,850千円/移動販売車1台ただし集落支援員制度を活用する場合は650千円/移動販売車1台 | 11,460 | 15,700 | |
合計（単位：千円） | 19,912 | 19,200 | |
エ まちなか暮らし総合支援事業費補助金［継続］
各市のまちなかにおいて、まちなか過疎対策や高齢者等の地域住民が安心して暮らせるための地域コミュニティの活性化等の取組に対し助成する。
| 区分 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | スタートアップ | 計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援
（対象）高齢化率が概ね30％以上の地域又は自治会 | 自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体 | 定額（100千円/事業） | 500 | 100 | |
２ | まちなか居住促進 | 空き家等を活用し、新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進（空き家の改修等） | まちなか居住意向者、物件提供者、市 | 市負担額の1/2
（1,000千円/事業） | 500 | 0 | |
３ | まちなかコミュニティ活性化 〔一部地方創生推進交付金充当〕 | コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化の取組を支援 | ・市
・自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体 | <ソフト>県1/2、市町任意（上限1,000千円）
<ハード>1/3、市町1/6（上限3,000千円） | 1,000 | 4,000 | |
| ４ | 買い物弱者対策 | 店舗が不足する地域で、空き店舗を活用した小売りや移動販売等、食料・日用品を供給する取組を支援
(ア)仕組みづくりの支援（計画策定）
(イ)店舗の購入・改装費、移動販売車の購入費等の支援
(ウ)移動販売車運営費助成 | ・市
・自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体 | (ア)1/2（500千円/事業）
(イ)1/2(車両更新1/3）
（5,000千円/事業（車両更新の場合3,000千円））
(ウ)市負担額の1/2
（1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円/台） | 0 | 0 | |
５ | まちなか遊休施設活用 | 地域における遊休施設(空き店舗等)を活用して、地域住民のまちなかコミュニティの活性化に取り組むために必要な経費 | ・市
・自治会等、農商工団体、NPO、住民団体 | 県1/2、市1/3（上限10,000千円） | 0 | 0 | |
合計（単位：千円） | 2,000 | 4,100 | |
（3）中山間地域見守り活動支援事業
中山間地域等で事業活動を行っている事業者と、市町村及び県との間において、高齢者等の見守り活動を行うための協定を締結し、住民の日常生活の異常を早期発見する体制整備により、安全で安心して生活できる地域づくりを推進する。
また、見守り活動の優良事例として市町村から推薦のあった事業者等を顕彰する。
（4）集落再生システム構築事業［廃止］ 0（3,000）
事業終了により廃止
補助金について見直しを行い、事業の統合・整理を行い、中山間地域振興に係る補助事業体系を見直した。
(1)県が進める暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくりの取組を一補助金に統合
(2)事業を整理し、7補助金を3補助金に統合
(3)他事業・他制度を踏まえた細事業の一部廃止（若者等による小規模高齢化集落特別対策の一部）