現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部のがんばる地域支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

がんばる地域支援事業

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地域づくり推進部 中山間地域政策課 中山間・まちなか振興担当 

電話番号:0857-26-7129  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 44,709千円 23,254千円 67,963千円 2.9人 0.1人 0.0人
R2年度当初予算額 60,859千円 21,528千円 82,387千円 2.7人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:44,709千円  (前年度予算額 60,859千円)  財源:単県、一部国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

住民が将来にわたり地域で安心して暮らせるよう、暮らしを守る仕組みづくりを進める広域的地域運営組織等を支援するとともに、地域の課題解決型の取組や地域の担い手の確保・育成につなげる取組、暮らしを守る仕組みづくりへのステップアップにつながるような地域主体での取組を支援する。

2 主な事業内容

(1)暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの促進

    地域住民が将来にわたって安心して暮らせるよう、複数の集落で構成される地域において、日常生活に必要な機能・サービスを維持するとともに、地域内の各集落を連携させ集落機能や日常生活を支え合う生活圏を形成し、多様な主体と連携した地域住民の自主的・主体的な取組により、暮らしを支えるための仕組み(小さな拠点)づくりを促進する。

    暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくり促進事業費補助金[組替・統合]

    仕組み(小さな拠点)づくりに取り組む広域的地域運営組織等に対し助成する。


    区分

    補助対象事業・補助対象経費

    実施主体

    県補助率
    (県上限額)

    要求額

    前年度予算額

    前年度からの変更点

    1

    取組促進[継続]

    地域課題解決を実践する広域的地域運営組織の設置・運営、暮らしを守る仕組みづくりに係る計画策定や試行・実施に必要な経費

    市町、暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの取組に中核的に関わると市町が認める広域的地域運営組織又は組織の構成員

    県 2/3(市町 1/3)
    (上限1,000千円)

    1,400

    2,500


    2

    拠点整備[拡充]

    地域に所在し、暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりに必要な、住民主体の活動の拠点となる施設整備に必要な経費

    県 1/2(市町 1/3)
    (上限)ハード1地域あたり20,000千円

    4,000

    13,600

    日本財団プロジェクト事業、地域遊休施設活用支援の後継

    3

    担い手育成[拡充]

    活動拠点施設を活用した取組で、暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの活動に次世代リーダーとして従事する担い手に係る経費

    県 1/2(市町 1/2)
    (上限1,500千円、事業開始から5年限度)

    3,000

    3,500

    小さな拠点担い手育成事業の後継
    助成期間を3→5年に延長

    合計(単位:千円)

    8,400

    19,600

    (2)地域でがんばる取組を支援

    中山間やまちなかにおいて、将来に向けた取組や買い物等日常生活サービスの確保等の取組を支援する。

    ア みんなで取り組む将来に向けた活力促進事業費補助金[組替・統合]

    地域課題解決に向けた取組、地域の担い手の確保・育成につなげる取組、暮らしを守る仕組みづくりへのステップアップにつながる取組に対し助成する。
    区分
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (県上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    1
    スタートアップ支援[拡充]
    (1)スタート支援[継続]
    (2)ステップアップ支援[新規]
    (1)地域の将来のため、住民の生活支援や集落等の課題解決に新たに取り組むための初期活動経費
    (2)過去に(1)の支援を受けた事業で、新たな工夫や基盤整備により、中長期的な活動の継続、成長を視野に入れて行う活動経費
    集落(自治会)、住民団体、NPO、広域的地域運営組織(1)県定額
    (上限100千円)

    (2)県 3/4
    (上限150千円)
    (1)1,100
    (2)300
    500
    ステップアップ支援の新設
    2
    将来に向けた取組支援[組替・統合]
    〔一部地方創生推進交付金充当〕
    集落等の将来のために、住民等が自主的に取り組む地域づくりの活動や、地域資源の利活用、暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりへのステップアップにつながる取組等に必要なハード又はソフト事業市町、集落(自治会)、住民団体、NPO、個人事業主、企業、広域的地域運営組織<ハード>県 1/3、市町 1/6(上限3,000千円)
    <ソフト>県 1/2、市町任意(上限1,000千円)
    5,871
    3,000
    3
    地域遊休施設活用支援地域における比較的大規模な遊休施設(空き校舎、空き店舗、空き倉庫等)を活用して、総合的に地域活性化に取り組むために必要なハード・ソフト事業市町、広域的地域運営組織、NPO、集落(自治会)、住民団体県 1/3、市町 1/3(上限10,000千円)
    ※審査会で審査
    3,067
    6,235
    県補助率の見直し
    4
    安全・安心活動支援事業[継続]まちなかに比べ生活条件が不利となる中山間地域の課題に対し、地域住民同士の事前の話し合いを通じた地域内の共助による日常生活の安心確保の体制づくりに必要な経費市町、集落(自治会)、住民団体、NPO、広域的地域運営組織県 1/3
    市町 1/6以上
    (上限500千円)
    500
    300
    事業要件(地域での話し合い)を付与
    5
    継業支援[継続](1)地域が必要とするなりわいを引き継ぐ人材受入に必要な経費を支援
    (ア)施設設備整備
    (イ)賃借料 (ウ)研修等経費
    (2)お試し継業のための滞在に係る交通費及び宿泊費
    (1)
    市町、地域組織
    (2)
    個人
    (1)市町負担の1/2
    (ア)3,000千円、(イ)50千円/月、(ウ)60千円/月
    ※(イ)(ウ)は最大2年間支給
    (2)県 1/2
    227
    1,392
    R1-2に実施したアンケート調査は終了
    (2)補助金の想定人数を減
    合計(単位:千円)
    11,065
    11,427
    イ 若者定住等による集落活性化総合対策事業費補助金[継続、一部廃止]

    小規模高齢化集落等の将来を担う新たな人材となる移住者を確保するとともに、地域が一体となって取り組む集落再生、地域活性化に向けた取組を支援する。※小規模高齢化集落:集落内の世帯数が20戸未満かつ高齢化率50%以上の集落
    区分
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (県上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    移住者直接支援事業対象集落等に居住する移住者への奨励金、住宅取得経費、地域活性化活動経費等小規模高齢化集落等に新たに居住する世帯市町負担額の2/3
    (県1,666千円/事業) ほか)
    3,332
    3,332
    他事業で対応できる細事業・区分(地域プラン策定支援、出産支援、通学支援)を廃止
    地域プラン策定支援事業将来的な地域づくりの担い手育成に係る計画づくり小規模高齢化集落等、市町市町負担額の2/3
    (200千円/事業)
    0.
    200
    地域維持活動・地域活性化支援事業対象集落等が取り組む、鳥獣被害対策、農林地の保全対策、地域資源活用等の経費県補助金等で規定される実施主体(市町、NPO、住民団体等)県2/3に嵩上げ
    0
    0
    合計(単位:千円)
    3,332
    3,532
    ウ 中山間地域買物支援事業費補助金[継続、一部拡充]

    店舗等が不足している中山間地域において、移動販売、空き店舗等を活用した小売りなど、生活に必要な食料・日用品を供給する取組や移動販売時に行う高齢者等の見守り活動に対し助成する。
    区分
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (県上限額)
    要求額
    前年度予算額
    前年度からの変更点
    1
    移動販売車等導入助成[継続]小売等店舗が不足する地域において、移動販売、宅配サービス、空き店舗等を活用して必要な食品・日用品等を供給する事業に要する経費市町
    事業者等
    県1/2、市町任意 (上限額5,000千円)
    ※事業継続のための車両購入
     県1/3、市町1/3 (上限額3,000千円)
    ※審査会で審査
    7,000
    2,500
    要望の増
    2
    移動販売車運営費助成[拡充]食料品等の移動販売車の運営に要する経費
    補助期間:原則3年間(特例措置あり→見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合)
    市町
    事業者等
    県1/2、市町1/2(市町が補助事業者又は実施主体の場合のみ)
    (上限額:1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円、4年目100千円、5年目100千円)
    ※特例措置:補助期間制限及び逓減方式の適応なし(移動販売車1,000千円、ストックヤード経費70千円/台)
    1,452
    1,000
    助成期間を3→5年に延長
    3
    中山間地域買い物福祉サービス支援[継続]移動販売事業者に対し、要介護に至らないまでも見守りの必要な高齢者や移動販売が必要な高齢者等に対する見守りを委託・補助する市町を支援市町市町が移動販売事業者へ委託・補助する経費の1/2
    (県上限額)1,850千円/移動販売車1台ただし集落支援員制度を活用する場合は650千円/移動販売車1台
    11,460
    15,700
    合計(単位:千円)
    19,912
    19,200
    エ まちなか暮らし総合支援事業費補助金[継続]

    各市のまちなかにおいて、まちなか過疎対策や高齢者等の地域住民が安心して暮らせるための地域コミュニティの活性化等の取組に対し助成する。
    区分
    補助対象事業・補助対象経費
    実施主体
    県補助率
    (上限額)
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    1
    スタートアップ計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組を支援
    (対象)高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会
    自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体定額(100千円/事業)
    500
    100
    まちなか居住促進空き家等を活用し、新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進(空き家の改修等)まちなか居住意向者、物件提供者、市市負担額の1/2
    (1,000千円/事業)
    500
    0
    まちなかコミュニティ活性化 〔一部地方創生推進交付金充当〕コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化の取組を支援・市
    ・自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体
    <ソフト>県1/2、市町任意(上限1,000千円)
    <ハード>1/3、市町1/6(上限3,000千円)
    1,000
    4,000
    買い物弱者対策店舗が不足する地域で、空き店舗を活用した小売りや移動販売等、食料・日用品を供給する取組を支援
    (ア)仕組みづくりの支援(計画策定)
    (イ)店舗の購入・改装費、移動販売車の購入費等の支援
    (ウ)移動販売車運営費助成
    ・市
    ・自治会等、個人事業主、中小企業者、農商工団体、NPO、住民団体
    (ア)1/2(500千円/事業)
    (イ)1/2(車両更新1/3)
    (5,000千円/事業(車両更新の場合3,000千円))
    (ウ)市負担額の1/2
    (1年目1,000千円、2年目700千円、3年目400千円/台)
    0
    0
    まちなか遊休施設活用地域における遊休施設(空き店舗等)を活用して、地域住民のまちなかコミュニティの活性化に取り組むために必要な経費・市
    ・自治会等、農商工団体、NPO、住民団体
    県1/2、市1/3(上限10,000千円)
    0
    0
    合計(単位:千円)
    2,000
    4,100
    (3)中山間地域見守り活動支援事業

    中山間地域等で事業活動を行っている事業者と、市町村及び県との間において、高齢者等の見守り活動を行うための協定を締結し、住民の日常生活の異常を早期発見する体制整備により、安全で安心して生活できる地域づくりを推進する。

    また、見守り活動の優良事例として市町村から推薦のあった事業者等を顕彰する。


    (4)集落再生システム構築事業[廃止] 0(3,000)

     事業終了により廃止

3 前年度からの変更点

補助金について見直しを行い、事業の統合・整理を行い、中山間地域振興に係る補助事業体系を見直した。

(1)県が進める暮らしを守る仕組み(小さな拠点)づくりの取組を一補助金に統合
(2)事業を整理し、7補助金を3補助金に統合
(3)他事業・他制度を踏まえた細事業の一部廃止(若者等による小規模高齢化集落特別対策の一部)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・人口減少下においても、地域に暮らす人々が誇りをもって安心して生活を営み、多様な主体と地域住民が協働し、共に手を携え、地域の有する財産を活かしながら持続的に発展していく中山間地域を目指す。
・住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、各事務所中山間地域振興チームを中心として、地域の将来についての話合い支援や、住民が主体的になった地域運営の推進、暮らしを守るための仕組み(小さな拠点)づくりについて支援を進めてきた。
・支援策(補助事業)を統合・整理し、取組を進める地域が分かりやすいようにした。

これまでの取組に対する評価

・遊休施設を活用した住民同士の交流や支え合いの活動拠点づくり、地域内外の住民交流スペースの整備など、住民主体による地域づくりの取り組みに繋がっている。
・5市町14箇所の小規模高齢化集落で、令和1年度までに19世帯41名の移住者を受け入れており、集落の住民からは、移住者の集落内作業への参加に対する感謝の声や、若い世代の移住により集落が活性化されたとの声が寄せられている。
・中山間地域見守り活動支援事業は、現在72事業者と協定締結。多様な主体と連携した見守り体制を構築することで、高齢者等の日常生活の安心につながっている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 60,859 14,513 0 0 0 0 0 0 46,346
要求額 44,709 2,000 0 0 0 0 0 0 42,709