現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部の伝統芸能等支援事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:文化財保護費
事業名:

伝統芸能等支援事業

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地域づくり推進部 文化財課 文化財担当 

電話番号:0857-26-7937  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 1,450千円 4,753千円 6,203千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 1,897千円 4,722千円 6,619千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,450千円  (前年度予算額 1,897千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

無形民俗文化財の保存伝承を図るため、(1)保護団体の現状把握と関係構県庁内各部署(2)保存伝承活動への支援を行う。

2 主な事業内容

(1)保護団体の現状把握と関係構築

    無形民俗文化財の保護団体がどのような状況にあるのか、市町村教育委員会と協力して把握するとともに、この取組を通じた保護団体と行政の恒常的な関係構築を促す。
    対象
    方法
    国・県指定保護団体調書提出(年1回)
      県・市町村・文化財保護審議会による調査(10年に1回、年間4〜5件)【文化財保護指導費で対応】
    市町村指定
      鳥取県の伝統芸能紹介ホームページ(鳥取伝統芸能アーカイブス)の団体情報更新(年1回)
    未指定
    (2) 保存伝承活動への支援(意欲的な保護団体)

    ア 地域民俗芸能再生事業費補助金 【継続】500千円(678)
      無形民俗文化財の保護団体(国・県指定を除く)等が行う後継者育成を目的とした事業を支援する[市町村への間接補助]。

      補助対象
      補助率
      演技指導に係わる経費経費の1/3
      (上限30千円)
      用具の購入及び修繕に要する経費経費の1/3
      (上限1,000千円)
      無形民俗文化財の公開に関わる経費経費の1/3
      (上限500千円)

      <最終的な負担区分>

      1/3
      市町村
      1/3以上
      保護団体
      1/2以下

    イ 伝統芸能功労団体賞知事表彰の実施【継続】50千円(60)
      学校や公民館と連携するなどして、子ども達をはじめとする後継者育成を熱心に行い、その成果の披露を行っている団体を表彰する。
      ・被表彰者数:1団体
      ・表彰内容:表彰状、記念品(県内の伝統工芸品)を授与
      ・表彰時期:とっとり伝統芸能まつり開会式(令和3年月未定)
    ウ 中国・四国ブロック民俗芸能大会への民俗芸能団体派遣【継続】900千円(900)
      中国・四国ブロック各県教委が実行委員会を務める同大会に、鳥取県を代表して1団体を派遣し、民俗芸能の保存・振興・文化の交流に役立てる。
      ・大会名:第62回中国・四国ブロック民俗芸能大会
      ・主催等:第62回中国・四国ブロック民俗芸能大会実行委員会、開催教育委員会
      ・開催時期と場所:未定 徳島県
      ・派遣団体:1団体
    (2)−2 【廃止】保存伝承活動への支援(重点テーマ)

    「因幡の麒麟獅子舞」の国指定を目指すことを中心とした事業として複数の市町村にわたる民俗文化財の保存伝承活動を重点的に支援してきたが、達成された。以降は市町村の保存活動支援、公文書館の新鳥取県史の調査収集資料や成果の活用する講座、ワークショップ等、他部署と連携する体制に移行する。

    ア 民俗文化財ワークショップ【終了】0千円(125)
      目的としていた「因幡の麒麟獅子舞」の国指定を達成したため廃止。

    イ 民俗文化財フォーラムの開催【終了】0千円(134)
      公文書館の新鳥取県史の調査収集資料や成果の活用する講座、ワークショップ等と統合し連携。

現状と課題

○民俗文化財の位置づけ

・各地域の文化や歴史を生き生きと語ってくれるもの
・地域の紐帯・振興の核として注目されている

○伝承にあたっての主な課題

<保護団体>
・過疎化・少子高齢化による担い手人口の減少
・生活環境の変化

<支援体制>
・県による保存団体への直接支援ではなく保護団体にとって身近な市町村が中心となる支援体制の再構築


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

保護団体調書による保護団体の現状把握と現地調査による保護団体と行政の恒常的な関係構築が重要な目標である。現地調査は目標を達成できておらず、重点テーマの終了、廃止による業務の集中を図る必要がある。

これまでの取組に対する評価

保護団体が多くの課題を持っている中、目標達成の方法が絞れていなかった。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,897 0 0 0 0 0 0 0 1,897
要求額 1,450 0 0 0 0 0 0 0 1,450