文化財保護指導費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

地域づくり推進部　文化財課　文化財担当　

電話番号：0857-26-7934 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	17,887千円	13,298千円	31,185千円	1.5人	0.5人	0.0人
R2年度当初予算額	18,536千円	13,199千円	31,735千円	1.5人	0.5人	0.0人

事業費

要求額：17,887千円　（前年度予算額 18,536千円）　　財源：単県、国１／２　

事業内容

１　事業の目的・概要

文化財の指定及び調査、市町村等への支援により、県民の共有財産である文化財の適切な保護と管理を行う。

特に、近年の文化財の火災頻発を受け、文化財防災・防犯対策事業（普及啓発等）を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	【継続】鳥取県文化財保護審議会会議費	鳥取県文化財保護審議会による文化財指定等に係る審議、調査	１，０７６	１，３１６	・審議会回数を３回から２回に変更（改選年度は３回、次年度は２回実施。）。
２	【継続】文化財保護調査指導費	（１）文化財の所有者・管理者、市町村文化財主管担当者に対する、文化財保護に係る指導・助言（２）文化財所有者等情報交換会（３）文化財保護指導委員による文化財パトロール（４）『鳥取県文化財保護の手引き』の改定・刊行	１，９９８	１，９９８	・文化財保護指導委員の労災保険料の追加。
３	【拡充】指定文化財フォローアップ調査指導費	（１）指定文化財の現状確認、再調査（２）史跡指定地等の草刈り委託（３）樹木医診断委託の実施（４）天然記念物（動物）の保護指導	１，８９１	１，６１６	・天然記念物の指針作成を保護のための研修に変更。・特別天然記念物コウノトリの生態調査回数を１回から２回に追加。
４	【継続】鳥取県文化財防災・防犯対策事業	（１）警察・消防との連携（２）所有者・地域住民の文化財に対する意識向上（防災・防犯対策研修会開催（３）防災・防犯設備の整備促進（４）災害等緊急対策用基礎データの作成	１３９	４０９	・防災・防犯パンフレット制作を廃止。
小計			５，１０４	５，３３９
文化財局（本庁のみ）全体の標準事務費			１２，７８３	１３，１９７
合計			１７，８８７	１８，５３６

背景

　文化財を後世に残していくため、その価値を適切に評価し、特に価値の高いものについては指定を行い、適切に保護を行っている。鳥取県文化財保護審議会では、文化財の価値を審議していただいているほか、文化財を適切に保護するための方法について指導をいただいている。また、文化財保護指導委員に文化財の状況を把握していただいているほか、文化財所有者等についても御協力いただき、文化財の適切な保護につなげている。
　しかし、少子高齢化等の社会的要因により、文化財を保護する社会的環境が変化したり、近年の大規模自然災害が多発するなど、文化財をとりまく環境が変化している。これに対応するため、所有者等の連携、文化財の現状の把握、現状の記録作成、災害への備え等の強化が求められている。
　また近年、特別天然記念物のコウノトリの保護が進み、当県にもコウノトリが飛来するようになり、鳥取市では２年連続で雛が巣立ったほか、県西部でも営巣や目撃事例が増加していているため、個体保護のための調査が必要となっている。

前年度からの変更点

・文化財保護指導委員が安全に巡視できるよう、社会保険料を新規で計上。
・コウノトリの保護に関する体制を強化するため、コウノトリの郷公園と連携し、研修を実施するほか、個体保護のための調査の回数を１回から２回へと追加する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県民の共有財産である文化財を適切に保護、管理するとともに、文化財の指定等の推進に取り組んだ。
　・文化財保護審議会の開催
　・文化財の保護、管理に係る市町村等への指導・助言
　・文化財保護指導委員を選任し、国・県指定文化財及び重要遺跡の保護、管理のための巡視活動の実施
　・樹木医診断の実施など指定文化財のフォローアップ

これまでの取組に対する評価

・文化財指定件数の増加。
H24年度5件、H25年度4件　⇒　H26年度8件、H27年度10件、H28年度8件、H29年度12件、H30年度13件、R1年度10件（文化財保護審議会3回）
・文化財保護指導委員による文化財巡視を通して、各文化財の保全状態がこまめに確認され、報告で改善等の指摘が挙がった案件について対応を講じるなど、適切な文化財保護が図れている。
・枯死対策が急がれる樹木や、面積が広く管理がいきとどきにくい社叢について樹木医診断を実施し、保護に必要な処方箋を得た。
・警察や消防との連携、市町村文化財部局や博物館施設等と災害関連情報を共有しながら、文化財保護へ向けた検討を実施できている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	18,536	875	0	0	0	0	0	0	17,661
要求額	17,887	1,019	0	0	0	0	0	0	16,868

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ