情報公開・個人情報保護制度実施事業

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地域づくり推進部　県民参画協働課　県民参画・情報公開担当　

電話番号：0857-26-7753 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	1,377千円	19,803千円	21,180千円	2.5人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	1,603千円	19,675千円	21,278千円	2.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：1,377千円　（前年度予算額 1,603千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

・公文書開示請求に対しての適正な対応、情報公開審議会の運営等、情報公開条例の適切な運用を行う。

・個人情報保護条例及び行政手続条例による個人情報保護制度及び行政手続き制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の制度周知を行い、職員等の意識啓発に努める。

・県民からの公文書開示請求等に対し適切な開示等を行うことや、県の審議会の情報等をインターネットで公開すること等により、県の諸活動を県民に説明する責務を果たし、県民参加による開かれた公平な県政の推進に資する。

・県民等の個人情報を適正に収集、利用、提供、管理したり、個人情報の開示請求等を受け、適切に開示等を行うこと等により、県民の権利利益の保護を図る。

・県民からの申請に対する処分や不利益処分等をする際の審査基準や標準処理期間を適切に設定、公表、遵守することにより県政の公正の確保と透明性の向上を図る。

２　主な事業内容

（１）開示請求への適正な対応
（２）情報公開審議会、個人情報保護審議会の運営
（３）情報公開についての研修、相談、協議等
（４）個人情報についての研修・指導・相談・協議等
（５）個人情報適正管理実地検査の実施
（６）行政手続きについての研修・指導・相談・協議等
（７）審議会等会議の公開の推進
（８）出資法人等の情報公開の推進・指導
（９）情報公開制度の普及啓発
（１０）個人情報登録簿の整備、閲覧
（１１）非識別加工情報の作成・提供

３　所要経費

（１）情報公開審議会、個人情報保護審議会委員報酬

　　　１５３千円＝１０，２００円×５人×３回

（２）非識別加工情報の作成費用
　　　１，１８８千円＝２９７，０００円×４件

（３）研修受講料　　３６千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜情報公開＞
【条例改正】
・全国学力調査の学級ごとの集計結果について、原則開示することとし、県民との情報共有を進めた。
・何人も開示請求することが出来ることとし、開かれた県政のより一層の推進を図った。
・指定管理者、全部出資法人を実施機関に加えた。

【ホームページ等による情報発信】
・県政への県民参画の視点から特に重要な予算編成過程
・業務遂行状況が明確に示されている監査調書
・県民の関心が高い退職した職員の再就職情報等

【その他】
・開示請求に対する原則公開を徹底した。
・県へ提出した書類は、鳥取県情報公開条例による公文書開示請求の対象となることを新聞やホームページに掲載し、周知徹底をはかった。
・任意提供制度を導入し、より一層の情報公開を計った。
・建設工事の金入り設計書及び積算内訳について、入札後、速やかに閲覧できるようにした。

＜個人情報保護＞
・職員研修会の実施（随時）、漏洩防止のための留意事項の通知、民間等の研修（出前説明会）等による職員及び事業者等に対する普及啓発を行った。
・県庁Ｎｏｔｅｓによりメールを送付する際に、外部のアドレスが複数件入っている場合には警告が表示されるようにし、メール送付ミスによる個人情報の漏洩防止を計った。
・すべての個人情報の開示請求について県民参画協働課で審査及び進行管理を行い、必要に応じて催促し、早期決定に努めている。
・速やかに情報を提供するために、本人が提出した個人情報についての任意提供制度を設けた。（開示請求手続きを待たずに提供）
・申請に対する審査基準、不利益処分基準等の妥当性について検討し、ホームページに公表した。
・県が保有する個人情報を特定の個人が識別できないように加工した非識別加工情報を、民間事業者に提供する制度を設けた。
・庁内各所属に対し、個人情報適正管理実地検査を実施した。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
＜情報公開＞
・近年、透明度を高めるため、上記のとおり情報発信等に取り組んできた結果、県政の透明度が高まり、情報公開全国ナンバーワンという評価が得られた。
・申請に対する審査基準や定期監査調書等をホームページ公開したが、最新の内容を維持していく必要がある。
・今後もさらに情報公開を徹底していく。

＜個人情報保護＞
・個人情報の漏洩等不適切な事例は依然として発生しているため、全職員が漏洩防止策の徹底とともに、個人情報を大切に取り扱う意識を持ったうえで、その取り扱いについてのルールを正確に理解するための地道な意識啓発を行う。
・民間においては、いわゆる過剰反応問題が指摘されているため、研修会、広報等により、啓発を図る。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,603	0	1,485	0	0	0	0	0	118
要求額	1,377	0	1,188	0	0	0	0	0	189

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