これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域の防災減災対策を図る上で必要となる諸条件や、県営規模の事業計画の策定とあわせ、国庫補助事業採択のための基礎資料の作成等を行う。
・ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和２年には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等（ハード対策及び劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価）を集中的かつ計画的に進めることとされており、今後さらに、ハード及びソフト対策の両面での充実を図りながら、地域防災力向上のための総合的な防災・減災対策を実施する。
これまでの取組に対する評価
・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。
・防災重点農業用ため池を対象に、耐震性調査を随時進めており、これまで約200箇所の評価を実施。今後、法律に基づき、集中的かつ計画的なハード対策を講じるため、引き続き、調査を進める。