土地改良施設突発事故復旧事業

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農林水産部　農地・水保全課　水資源・防災担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
既整理額	0千円	2,376千円	2,376千円	0.3人	0.0人	0.0人
調整要求額	17,520千円	2,376千円	19,896千円	0.3人	0.0人	0.0人
要求総額	17,520千円	0千円	17,520千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：17,520千円　　　財源：国２／３，国１／２　　　追加:17,520千円

多くの農業水利施設は整備後３０年以上経過し、劣化・老朽化の進行によるパイプラインの破損漏水等の突発事故で農業生産に支障を来している施設が年々増加している。

これを受け国は自然災害によらない事由によって生じた土地改良施設の損壊（突発事故）について、農業者からの申請によらず国または地方公共団体が災害復旧事業と同様の手続きで迅速に復旧し、担い手等農業者の経営安定及び地域への２次被害を防止する事業制度を創設した。

本県としても県内農業用施設の老朽化が進んでおり、本制度を活用できるよう事業化し体制整備を行う。

自然災害によらない事由により損壊（突発事故）した、土地改良施設の復旧工事。

		直轄事業	団体営
事業主体		国	市町村、土地改良区等
負担割合	国	２／３	１／２
	県	３０％	１／４
	市町村	３．４％	１／４
	地元負担	０％	０％
対象施設		国造成施設のうち緊急性が高いものかつ、適切に保全管理されているもの	国、都道府県、団体、機構等造成施設のうち緊急性が高いものかつ、適切に保全管理されているもの
受益面積要件		末端支配面積100ha以上	末端支配面積 20ha以上 (中山間地域は10ha以上)
規模要件		１箇所の事故の規模が2,000万円以上	１箇所の事故の規模が200万円以上
その他要件		・維持管理計画等に基づいた管理がなされていること。・機能保全計画等を作成し、計画に基づいた対策や施設監視を適切に行っていること。・暴風、洪水、高潮、地震その他の天然現象（災害）を原因としないもの。

国事業名：土地改良施設突発事故復旧事業

突発事故が発生した場合の速やかな復旧を支援することで、事業継続を断念することなく営農の安定化を図る。

本事業により突発事故発生時の迅速な復旧に対する財政的支援をすることで、施設管理者の安心感向上に寄与している。
過年度の事業対象となる突発事故の発生　０件