現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 農林水産部公共の県営地域ため池総合整備事業
令和3年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

県営地域ため池総合整備事業

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 75,250千円 75,250千円 9.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 188,900千円 75,250千円 264,150千円 9.5人 0.0人 0.0人
要求総額 188,900千円 0千円 188,900千円 9.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:188,900千円    財源:国55/100,国50/100   追加:188,900千円

事業内容

1 事業の目的・概要

築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を、農村地域防災減災総合計画に基づき実施する。

    ・国事業名…農村地域防災減災事業(ため池整備事業)、農山漁村地域整備交付金

2 主な事業内容

ため池総合整備【地震及び豪雨対策型】
 ・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
 ・防災重点農業用ため池または施設が決壊した場合農用地に被害を与える恐れがあるため池
 ・受益面積:2ha以上
 ・防災受益面積概ね7ha以上又は想定被害額(農外)が概ね4,000万円以上
 ・総事業費8,000千円以上
ため池総合整備【一般整備型(老朽化対策)】
 ・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
 ・受益面積2ha以上
 ・総事業費8,000千円以上

3 実施地区概要

・ため池整備1式
・用地買収補償
要求内容
地区名
要求額
区分
備考
【地震・豪雨対策型】
 般若・般若区有
78,000千円
継続
 浅井
41,900千円
継続
 古市
20,000千円
継続
 陰田
3,000千円
継続
【一般整備型】
従来事業
 祢宜谷
46,000千円
継続
188,900千円
負担区分
区分
市町村
地元
備考
【地震・豪雨対策型】
中山間地域
55%
34%
11%
0%
一般地域
50%
34%
16%
0%
【一般整備型】従来事業
中山間地域
55%
29%
14%
2%
一般地域
50%
30%
14%
6%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域全体の活性化に資するよう、地域に所在する複数のため池を対象に、地域ため池総合整備計画を策定し、防災・減災を核としたハード・ソフト対策を総合的に実施。
・H24年度補正より、農村地域防災減災事業に移行。
・ため池の決壊被害による国民の生命及び財産を保護するため、令和2年には「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」が制定され、防災工事等(ハード対策及び劣化状況評価、地震・豪雨耐性評価)を集中的かつ計画的に進めることとされており、今後さらに、ハード及びソフト対策の両面での充実を図りながら、地域防災力向上のための総合的な防災・減災対策を実施する。

これまでの取組に対する評価

・地域ため池総合整備計画から引き継ぐ、農村地域防災減災総合整備計画に基づき、ハード・ソフト対策に取り組んでいる。対策には地元負担が伴うため、迅速には進まない実態があったが、平成29年度より耐震対策、豪雨対策については地元負担0の制度が出来たため、事業促進の加速化が期待される。このため、地元の防災意識の向上を図りながら着実に整備を進めていくことが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 188,900 102,745 0 0 24,229 54,000 0 0 7,926
保留・復活・追加 要求額 188,900 102,745 0 0 24,229 54,000 0 0 7,926
要求総額 188,900 102,745 0 0 24,229 54,000 0 0 7,926