新型コロナ生活困窮者自立支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	3,600千円	792千円	4,392千円	0.1人
計	3,600千円	792千円	4,392千円	0.1人

事業費

要求額：3,600千円　　　財源：国10/10　　　追加:3,600千円

新型コロナの長期化に伴い、生活福祉資金の特例貸付の借入が限度額に達しているなど、さらなる借入ができなくなった困窮世帯に対し給付金を給付することで、当面の生活費を支える。

（１）給付金の名称

新型コロナ生活困窮者自立支援金（仮称）

※財源：国１０／１０

※制度内容確認中

（２）対象

生活福祉資金の特例貸付を利用できない世帯（借入限度額に達したなど）で、以下の要件を満たすもの

・収入要件

市町村民税均等割非課税の１／１２と住宅扶助基準額の合計額を超えないこと

・資産要件

預貯金が上記の６倍以下（ただし１００万円以下）

・求職等要件

ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請を行うこと

（３）支給額（月額）

単身：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円

（４）支給期間

７月以降の申請月から３か月（申請受付は８月末まで）

（５）実施主体

福祉事務所設置自治体（県予算は福祉事務所未設置の三朝町・大山町分を措置）

３，６００千円