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令和３年度
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：林業費　目：林業振興費
事業名：

県産材転換促進事業

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農林水産部　県産材・林産振興課　　

電話番号：0857-26-7264  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 31,500千円 0千円 31,500千円 0.0人
計 31,500千円 0千円 31,500千円 0.0人

事業費

要求額：31,500千円 　　　財源：単県　　　追加:31,500千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　新型コロナウイルス感染症の影響による外材の輸入の停滞に伴い、代替材として国産材活用の期待が高まる中、これを契機に今後継続した県産製材品の円滑な流通と外材から県産材シフトに係る戦略的促進策を検討する。併せてサプライチェーンの維持のため、木材確保に取り組む県内製材業者を臨時的に支援する。

    　※サプライチェーン：製品の原材料調達から製造、在庫管理、販売までの全体の一連の流れ。

２　主な事業内容

（１）県産材転換戦略づくり事業　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　 　 　 　 　　　　 　 　 　 　 　　　（単位：千円）
区分
事業内容
要求額
県産材転換戦略検討会有識者や川上から川下までの木材関係業者等とともに、県産材の円滑な流通や外材からのシフトに向けた課題や対応策を検討する。
１，５００

（２）制度融資による資金繰り支援
　コロナ禍に起因する原木価格の高騰により影響を受けた事業者に対し、制度融資「新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金」で支援する。（既存事業を活用）
※融資申込み期間を令和３年６月末から９月末まで延長（５月補正）

（３）ウッドショック対策臨時交付金　　要求額：３０，０００千円
目的
ウッドショックの中において、県産材を使おうと努力している県内製材事業者の事業継続や新たな取組みなどを支援する。
対象者
原木等から製材品を製造・販売する県内製材事業者
交付要件
以下のいずれにも該当する事業者であること
〇令和３年３〜９月の間に、県内原木市場等で原木等購入の実績がある者又は見込まれる者
〇新型コロナウイルス感染症及びウッドショック後からの回復後を見据えた事業継続を目指す事業者であること
交付金
Ｈ２９〜Ｒ元に係る年間平均木材消費量に定額（１，０００円／ｍ３）を乗じた金額で上限額を２００万円とする。
使途
    　交付金は、外材から県産材へのシフトに向け、事業継続や新たな取組みなどの事業全般広くに活用できるものとして交付。
    ・人材育成等の研修実施、新しい生活様式を取り入れるために必要な経費、県産製材品の製造過程の効率化への取組み、販路促進等ＰＲ経費、天然乾燥導入に係る初動経費、ストックヤード等の土地借上げ料、新たな施設導入検討に係る経費、その他事業継続に必要な経費　等

３　背景及び期待される効果

＜背景＞
（１）ウッドショックの発生

    　以下３つの要因が指摘されており、新型コロナウイルス感染症の影響が深く関与

    〇米国の住宅市場の活況（低金利が要因：30年固定金利3%切りは初 ⇔ 過去数年の平均値4〜4.5%）　

    　在宅勤務による郊外戸建てブーム→木材需要の急増→木材価格の急上昇　　　　　　　　　　

    〇中国による木材の高価買い付け

    　コロナ禍からの早期回復→高値で木材買付け→日本の買い負け

    〇世界的なコンテナ不足

    　新型コロナによるロックダウン→海運関連労働者の減少→コンテナの滞留によるコンテナ不足


（２）米マツ等の外国産材の輸入の滞り発生

（３）代替需要として国産材（スギ・ヒノキ）の木材価格の高騰


    　県外業者の高値応札に県内業者が競り負けし、県産原木が入手困難な状況

（４）県内製材業者は原木仕入価格の急激な高騰が製品価格に転嫁できないため、経営を圧迫。

    　ランク下の材や高値材の購入で当面凌いでいるが、収支的に苦しい状況。

＜期待される効果＞

（１）外材から国（県）産材活用へのシフトを図り、県産材利用の促進

（２）サプライチェーンの維持（流通過程を担っている製材工場の維持）

（３）脱炭素に向けた国（県）産材の活用



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

［事業目標］
・安定的に県産材を供給できる体制づくり
［取組状況］
・県庁内関係課で連絡会議の開催による現状把握と情報共有
（4/27）営繕課、住まいまちづくり課、県産材・林産振興課
（5/10）営繕課、住まいまちづくり課、県産材・林産振興課、企業支援課、技術企画課
・木材需要業界団体に対し、現状に係る情報提供
（5/12）建築士事務所、協会木造住宅推進協議会
(5/13）建築技能近代化協会
(5/17の週を予定）建設業協会建築部会
・県産材情報収集員が工務店等を訪問し、県産材の安定供給に対する課題等を聞取
・昨年11月に県産材のサプライチェーンに意欲のある企業、団体等が意見交換会を開催
・継続して工務店及び設計事務所からの情報収集が必要

これまでの取組に対する評価

・工務店等から県産材の納期、品質等に対する声や県産材の利用拡大に効果的な施策提案等を頂いており、県産材の利用推進の参考になっている。




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 31,500 0 0 0 0 0 0 0 31,500
保留・復活・追加 要求額 31,500 0 0 0 0 0 0 0 31,500
要求総額 31,500 0 0 0 0 0 0 0 31,500

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