教育委員会運営費

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教育委員会　教育総務課　人事担当　

電話番号：0857-26-7578 E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	73,716千円	314,919千円	388,634千円	39.4人	1.0人	0.0人
R2年度当初予算額	88,241千円	312,866千円	401,107千円	39.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：73,716千円　（前年度予算額 88,241千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

教育長の行政活動や各教育局の運営、鳥取県教育振興基本計画及び教育に関する大綱の推進に向けた取組、教育表彰の実施、教育行政監察業務、市町村教育委員会の支援等に要する経費である。

２　主な事業内容

秘書業務、議会対応、教育委員会内部調整、教育調査、市町村教育委員会関係業務、広報誌作成等、教育表彰、教育行政監察業務、教育局業務（市町村教委組織運営指導助言520人日,小中学校・特別支援教育指導助言4,620人日,社会教育指導助言570人日,教育相談570人日）

区　分	事　　業　　内　　容	予算額
教育委員会運営費、教育局運営費	・教育委員会議及び事務局の運営、教育長の行政活動・教育局業務（市町村教育委員会の組織及び運営への指導助言、小中学校教育・特別支援教育に関する指導助言、教育相談、生涯学習・社会教育の充実へ向けての指導助言）	72,517 （87,067）
鳥取県教育の計画的な推進	・教育振興基本計画の推進　本県教育が目指すべき方向性を県民に示し、県民一人ひとりが各自の役割を認識し、社会全体で教育を推進していくため、「鳥取県教育振興基本計画」を着実に実施し、「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る。・教育に関する大綱に基づく教育施策の推進　鳥取県知事と鳥取県教育委員会が連携協力して、子どもたちの未来のための教育振興に取り組むため、知事が教育委員会と協議・調整して策定した「教育に関する大綱」の着実な成果を目指す。
高等教育機関との連携推進	・高等教育機関との意見交換会の開催
広報活動	・広報誌の発行等、県民に対する教育情報の提供
教育分野における国際交流の推進	・韓国江原道及び関係諸国との教育分野での交流の実施
教育調査	・国指定統計の実施及び各種教育施策立案等への統計結果の活用
教育表彰費	・教育功労者及び児童生徒等の表彰、永年勤続の退職教職員顕彰	798 （774）
教育行政監察業務	・独自の調査・提言、教育業務改善ヘルプライン、法令遵守の徹底、公益法人等の指導監督	240 （240）
市町村教育委員会関係	・市町村教育委員会との各種会議の開催・市町村教育委員会研究協議会の開催	160 （160）
合　計		73,715 （88,241）

（　）・・・令和２年度予算額

　※枠内標準事務費を除く

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈教育委員会の運営〉
・教育委員会の主管課として、各課間の各種調整及びサポートを行っている。

〈教育表彰〉
・教育委員会表彰：教育に功績のあった人・団体及び他の模範となる児童・生徒の表彰をすることにより、教育に関する各分野の活性化を図っている。
・教育長表彰：全国規模の大会において順位３位相当者となった児童・生徒を表彰している。

＜市町村教育委員会関係＞
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、平成21年度から市町村教育委員会の体制強化と自立のため、委員研修会を実施。

・市町村教育委員会との情報共有を図るため、意見交換会を実施（年2回を予定）し、市町村との連携・協力を行っている。

＜広報活動・公聴活動＞
・教育広報誌「とっとり夢ひろば」を発行し、鳥取県の教育情報を保護者等へ発信しており、わかりやすく興味を持って読んでいただけるテーマ、内容を掲載するよう努めた。

これまでの取組に対する評価

〈教育委員会の運営〉
・教育委員会全体での事務費等の確保により、各所属で急な対応に不足する事務費の補填、事務補助員（アンケートの集計やデータ入力作業など）の雇用を行うことができ、円滑な業務運営や正職員の時間外勤務の削減に繋がっている。

〈教育表彰〉
・表彰により、教育に功績があった者、他の模範となる児童・生徒の励みにつながると共に、本県教育の活性化に寄与している。

＜広報活動・公聴活動＞
・紙面構成や記事内容に工夫を行い、本県の教育行政のほか、学校の取組や県政などについて、わかりやすく保護者等に発信できている。

〈教育行政監察業務〉
・職員の不祥事防止を図るため、啓発や研修に努めているところであるが、今年度も不祥事が発生しており、引き続き事故の原因や有用な取り組みの共有化を図り、防止につなげていく。
　※平成３０年度から個人情報保護に係る監査を実施
・各相談窓口に寄せられた事案に対応し、問題の解決を図った。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	88,241	0	0	0	0	0	0	0	88,241
要求額	73,716	0	0	0	0	0	0	0	73,716

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