教職員人事管理費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　教育総務課　人事担当　

電話番号：0857-26-7578 E-mail：kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	2,458千円	23,090千円	25,548千円	2.2人	2.0人	0.0人
R2年度当初予算額	8,326千円	22,890千円	31,216千円	2.2人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：2,458千円　（前年度予算額 8,326千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

教職員の人事管理等及び職員研修に要する経費である。

２　主な事業内容

○鳥取県教育委員会教職員の処分等に係る評価委員会　経費〔継続〕

教職員の処分等の決定を実施するに当たって、適正かつ公正な実施に資することを目的として「鳥取県教育委員会教職員の処分等に係る評価委員会」を附属機関として平成25年度に設置して、評価委員３名を配置（経費：報酬及び費用弁償）

○人事管理等事務非常勤職員人件費〔継続〕

教育総務課内の会計年度任用職員２名の配置

（２名：総務企画担当、福利担当）

○人事・給与管理等の委託経費〔継続〕

教育委員会事務部局の人事管理に関連して職員名簿、履歴管理等をイントラＷＥＢシステムで行う業務の委託、人事管理システムの運営管理の委託

３　所要額

（単位：千円）

項目	金額(千円)	備考
報酬	１６６（１６６）	・評価委員報酬：３名
共済費	０（０）	会計年度任用職員共済費
特別旅費	３０（３０）	講師旅費
報償費	１２０（１２０）	講師謝金
委託料	２，１４２（８，０１０）	人事給与関係業務等の委託
計	２，４５８（８，３２６）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）・・・令和２年度予算額

※枠内標準事務費を除く

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
・人事及び給与管理の適正及び効率的な実施
・人権研修の実施による職員の人権意識の高揚

＜取組状況＞
・人事履歴情報の電子化によるシステムの効率的運用
・単位制研修・職場研修による人権研修の推進

これまでの取組に対する評価

近年、人事及び給与に関係するデータの電子化やシステム化の作業が進行中であり、平成２９年度には給与管理（給与・諸手当入力事務等）のシステム移行を実施し、効率的運用が行われている。
・事務部局職員の人事履歴の電子化（H22年度～）
・学校教職員の給与明細のイントラネット上での閲覧（H22年度～）
・県立学校への職員申請システム導入（H24年度～）
・県立学校への給与認定簿導入（H24年度～）

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	8,326	0	0	0	0	0	0	0	8,326
要求額	2,458	0	0	0	0	0	0	0	2,458

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ