生活安全活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	14,696千円	604,611千円	619,307千円	74.9人	4.0人	0.0人
R2年度当初予算額	14,762千円	621,077千円	635,839千円	77.5人	4.0人	0.0人

事業費

要求額：14,696千円　（前年度予算額 14,762千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

（１）犯罪予防及び犯罪等の捜査活動に要する経費

（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種イベントを開催するなど、地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会の活動に対する助成

（３）特殊詐欺被害防止に関する専門的知識を有する警察官OBを会計年度任用職員として雇用し、特殊詐欺被害防止のための諸活動を実施するための経費

２　主な事業内容

（１）細事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	生活安全活動運営費	≪標準事務費以外≫4,438（4,686）（１）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費1,423（1,423）（２）少年問題研究会部外講師謝金・旅費75（75）（３）ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用64（64）（４）大学生サポーター研修会等70（70）（５）【休止】農業指導者謝金0（148）（６）捜査費・被疑者護送経費等806（806）（７）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費800（800）（８）鳥取県防犯連合会補助金1,200（1,300）※下表参照 ≪標準事務費≫9,655（9,726）	14,093	14,412	（１）農業指導者謝金の休止（２）鳥取県防犯連合会補助金の減（下表参照）
２	特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業	≪標準事務費以外≫0（0）　　（１）【職員人件費で要求】特殊詐欺被害防止アドバイザーに係る報酬等0（0） ≪標準事務費≫603（350）　※消費者庁交付金充当（１）特殊詐欺被害防止アドバイザー研修会旅費14(14) （２）圧着はがきを活用した意識啓発事業339(336）（３）水際対策用の電子マネー袋作成等250(0)	603	350	なし
合計			14,696	14,762

（２）鳥取県防犯連合会補助金の概要

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県防犯連合会補助金	青少年の健全育成と防犯活動を推進する事業	（公社）鳥取県防犯連合会	定額	1,200	1,300	全体事業費の減額に伴う補助金額の減
合計					1,200	1,300

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
○「非行少年を生まない社会づくり」の推進のため、児童虐待やいじめ等事案について関係機関と連携し、少年の福祉を害する犯罪の取り締まり及び有害環境対策を推進する。

○ストーカー規制法等に基づく検挙、行政措置、被害者支援等被害者及びその親族などの安全確保を最優先とした迅速かつ的確な対応を推進する。

○「鳥取県犯罪のないまちづくり推進計画」を踏まえ、関係機関、団体と連携した犯罪抑止に向けた総合的な対策、特殊詐欺被害防止・水際阻止対策を推進する。

【取組状況・改善点】
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
　少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し児童ポルノ事犯等の被害防止に努めた。

【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
　＜事業概要＞
　令和２年９月末の特殊詐欺の被害は、認知件数・被害額とも前年同期比で増加しており、中でも被害の約６割を占める架空料金請求詐欺は、未納料金名目など水際阻止事案も含めると幅広い年代も被害対象となっており、広く県民に被害を及ぼしている。被害金の交付形態では、コンビニエンスストアにおいて販売されている電子マネーを購入させる「電子マネー型」が大半を占めている状況にあり、金融機関窓口とともにコンビニエンスストア等への水際対策は最重要施策となっている。
　このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」４人が、コンビニや金融機関等を繰り返し巡回し、従業員や職員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築するとともに、各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施し、県民の財産を保護するための活動を実施している。
＜取組等＞
(1)平成２６年６月補正予算で本事業が認められ、現在、４人（東部班２人、西部班２人）の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成２７年度以降も当事業の継続が認められ、現在、第６期目として活動に従事している。
(3)例年、県下に配置された４人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練を実施し、金融機関やコンビニと連携した水際阻止対策を実施しているが、令和２年当初はコロナ対策により訓練を自粛したため、訓練回数は減少。
(4)各地区での防犯講習会や高齢者訪問活動など顔の見える広報啓発活動を実施している。

これまでの取組に対する評価

【少年非行防止・保護総合対策の推進】
　令和元年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める中学生以下の割合は高止まりの状態で、非行の低年齢化が懸念されることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のための農業体験等による立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等した各種非行防止対策を展開していく必要がある。また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、被害防止教室やチラシ等広報資料を活用したインターネットの適切な利用、ペアレンタルコントロール等の普及啓発活動を強力に推進していく必要がある。

【特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業】
＜自己分析＞　
　令和元年中の特殊詐欺の被害は、認知件数２３件（被害額約２，２３２万円）で、本年は９月末現在で認知件数15件、被害額約４，８６９万円である。
　本年は、昨年同期と比べ、認知件数は３件増加し、被害額は約４，１１５万円増加している。
　一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、令和元年中、阻止件数２８件（阻止金額約５４２万円）で、本年は９月末で３４件、阻止金額約５２５万円と、アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、犯人グループは社会情勢の変化に機敏に反応し、手口や手法を変えながら犯行に及んでいることが推認されることから、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。

○特殊詐欺認知状況　
　　平成２５年　２９件　約９，２００万円
　　平成２６年　２８件　約１億５，９０９万円
　　平成２７年　３６件　約７，１５０万円
　　平成２８年　２５件　約６，９４４万円
　　平成２９年　７１件　約１億４７３万円
　　平成３０年　２３件　約１，５０３万円
　　令和元年　２３件　約２，２３２万円

○特殊詐欺水際阻止状況　　　　
　　平成２５年　２１件　約２，５９６万円
　　平成２６年　５０件　約１億６１２万円
　　平成２７年　５８件　約７，４０１万円
　　平成２８年　５４件　約５，９４２万円
　　平成２９年　７９件　約５，２９４万円
　　平成３０年　４６件　約１，７４２万円
　　令和元年　２８件　約５４２万円

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	14,762	4,802	0	0	0	0	0	0	9,960
要求額	14,696	4,848	0	0	0	0	0	0	9,848

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