１ | 交通指導取締費 | 交通事故捜査、交通指導取締り及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊及び高速道路交通警察隊の活動に要する経費
≪標準事務費以外≫8,175（16,766）
（１）ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費808（808）
（２）地域交通安全活動推進委員に対する謝金、代表者会議出席者旅費等376（319）
（３）その他報償費341（341）
（４）部外競技会参加費30（30）
（５）速度違反自動取締装置維持経費1,522（1,516）
（６）デジタル式飲酒検知器1,752（1,752）
（７）【新規】近接排気騒音測定装置2,346（0）
（８）交通取締用各種資機材1,000（1,000）
（９）【終了】可搬式速度違反取締装置0（11,000）
≪標準事務費≫26,331（29,550）
（１）【新規】車載式故障診断装置用スキャンツール40(0) ※Ｒ３当初債務負担行為（R4.4〜R8.3)の要求有
（２）３Ｄレーザースキャナー及び図化システムリース料（R2.4.〜R8.3）5,828（5,828） ※H31当初債務負担行為設定済
（３）交通事故の捜査・交通取締りのための旅費4,031（4,108）
（４）その他標準事務費（消耗品等）16,432（19,614） | 34,506 | 46,316 | （１）近接排気音測定装置の継続要求
（２）地域交通安全活動推進委員の委嘱式及び研修会旅費の増（隔年実施のため）
（３）（枠内）車載式故障診断装置用スキャンツールの新規要求（債務負担行為の要求有） |
２ | 違法駐車対策事業 | 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１６年６月公布、平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入されたところ、放置車両確認標章の取り付けを民間委託する。
≪標準事務費以外≫7,655（7,659）
（１）放置車両確認事務委託7,640（7,644） ※R元11月補正債 務負担行為設定済
（２）放置違反金還付金15（15）
≪標準事務費≫ 17,309（16,380）
（１）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（R4.3〜R10.2）2,237（0） ※Ｒ３当初債務負担行為の要求有
（２）【枠外】放置駐車違反管理システム賃借料（H28.4〜R4.2）14,850（16,200） ※H27当初債務負担行為設定済
（３）その他標準事務費（職員旅費・消耗品等）222（180） | 24,964 | 24,039 | （１）放置駐車違反管理システムの更新 |
３ | 反則金実施費 | ≪標準事務費のみ≫
交通反則金の事務処理、すなわち交通反則通告センターへの出頭者に対する「納付書」「通告書」の交付通告、未出頭違反者への「納付書」「通告書」の郵送業務などを行うための経費である。
なお、反則金とともに国に納付された通告書の送付に要する費用の７８％（令和２年度）が弁償金として国から償還され、残りは地方交付税に算入されている。
【事業内容】
（１）交通反則通告関係旅費24（24）
（２）納付書等印刷費889（716）
（３）反則通告郵送料1,700（1,700）
※交通反則通告制度＝「比較的軽微な道路交通法違反行為」を行政手続として処理するもの | 2,613 | 2,440 | なし |