地域交通体系鳥取モデル構築事業

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地域づくり推進部　地域交通政策課　　

電話番号：0857-26-7641 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	260,618千円	9,505千円	270,123千円	1.2人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	242,276千円	9,444千円	251,720千円	1.2人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：260,618千円　（前年度予算額 242,276千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業の目的・概要・背景

　令和元年度、県内、特に中山間地域における交通課題への対応として「新たな地域交通体系構築のための研究会」を立ち上げ、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換してきた。

　その結果、県内では様々な交通体系再編の動きが見られているが、今年度、コロナの影響により路線バス運行費の行政負担が著しく増加し、改めて、バス中心の交通体系から他の高効率な交通手段への転換を推進する必要性が再認識されるとともに、再編に取り組む中で、新たに見えてきた課題へ対応するため、共助交通の運行管理業務をサポートする組織の立ち上げや、ICTや定額制運賃などを活用しつつ、交通と交通以外の分野を連携させ、住民の外出率向上及び公共交通の利便性と効率性のさらなる向上を図る交通体系の構築を行う市町村を支援する。

２　主な事業内容

（１）「新たな地域交通体系構築支援補助金」のメニュー追加　要求額を個別事業ごとに記載しているが、枠予算として執行。

（単位：千円）

	細事業名	内容	補助対象者	県補助率	要求額	補助上限額
１	共助交通サポート組織支援事業（国1/2）	複数の共助交通組織の運行管理業務を一括して請け負う組織（通称：共助交通サポート組織）の立上げを支援する。 ※同一市町村内の共助交通組織に限らず、他市町村の共助交通組織も対象とし、広域的なサポートを行う	市町村	１／２	7,000	70,000 ※（２）と共通
２	革新的統合移動サービスモデル支援事業（国1/2）	ＡＩなどの新技術や一定期間定額の新料金形態（サブスクリプション）を活用しながら、交通と交通以外の分野（観光、医療・福祉、商業等）を連携させる交通システムを構築などの「革新的統合移動サービス」の導入をモデル的に支援する。＜加算要件＞　〇交通手段同士や交通と交通以外の分野（観光、医療・福祉、商　　業、生活サービス、貨客混載等）との連携を図ること　〇取組例 (1)AIオンデマンドシステムの活用等のIT技術を活用すること (2)定額制料金（サブスクリプション）を導入すること (3)貨客混載を行うこと (4)運転手による生活支援サービスを行うこと	市町村	１／２	4,000	5,000 ※（２）の70,000千円に加算（バス交通体系の更なる効率化を図るたの掛かり増し経費であるため）

（２）新たな地域交通体系構築支援補助金

	区分	補助メニュー	補助対象者	県補助率	要求額	補助上限額
１	タクシー助成支援	(1)小規模高齢化集落等に居住の７５歳以上の高齢者、障がい者等(2)バス路線縮減に伴い新設、拡充するもの (3)相乗り促進のため上乗せするもの	市町村	１／２	10,000
２	共助交通への支援	(1)NPO等による交通空白地有償運送 (2)住民ドライバーの活用（国1/2）			21,000
３	市町村のデマンドバスや多角化等への支援	(1)市町村によるデマンドバスや乗合タクシー等の運行 (2)市町村バスの多角化等　（国1/2）ア　貨客混載等の取り組みイ　異業種事業者の参入ウ　自動車学校、介護施設等の送迎バス空席利用			203,318	70,000 ※ただし市町村バス運行経費は上限50,000千円。
４	システム導入等新たな仕組みづくり	配車システム導入等の新たな仕組みづくり			組み替えによる廃止
５	その他県が特に認める事業	―			－

（３）車両購入費補助

補助内容	補助対象者	県補助率	要求額	補助上限額
市町村が生活交通路線を運行するための車両購入費	市町村	１／３	13,000	定員11人以上　5,000千円／台定員11人未満　1,000千円／台
NPO等が交通空白地有償運送を行うための車両購入費等	市町村	１／２	2,000	1,000千円

　　　
（４）新たな地域交通体系構築のための研究会

	細事業名	内容	要求額
	新たな地域交通体系構築のための研究会　（国1/2）	研究会開催経費（計３回） MaaSなどの地域交通の効率化に係るセミナー講師謝金・旅費全国の先進優良事例の研究及び市町村へのフィードバック	300

注釈：（国1/2）は地方創生推進交付金

３　県内地域交通の課題と対応

（１）共助交通を行う組織の中心人物への負担が集中

共助交通を担う者の高齢化、中心人物の不在、中心人物に偏っている運行管理業務等の過大な負担の軽減が必要

（２）地域交通体系の利便性と効率性の向上

元々不採算のバス路線をタクシーや共助交通に単純に切り替えるだけは持続可能性の向上には繋がらないため、交通以外の観点も加えた利用者増加（採算性の向上）やICT活用によるさらなる効率性向上が必要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・R2年度は、R2.11.6に県内市町村、交通事業者及び関係機関を集めた勉強会を開催し、過疎地型MaaS（当県では「革新的統合移動サービス」）の先進事例（島根県温泉津町、広島県庄原市）や県内市町村の再編事例について勉強を行うとともに、既存の交通系ITシステムのメリットデメリットの整理を行い市町村へフィードバックした。

・R3年度は、まちづくりと連携した革新的統合移動サービスを成功させるためのポイント整理等を県内外実践事例を分析しながら行い、市町村へフィードバックする。

これまでの取組に対する評価

令和元年度、県内、特に中山間地域における交通課題への対応として「新たな地域交通体系構築のための研究会」を立ち上げ、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換してきた結果、県内では様々な交通体系再編の動きが見られている。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	242,276	13,175	0	0	0	0	0	0	229,101
要求額	260,618	8,400	0	0	0	0	0	0	252,218

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