現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 地域づくり推進部のコロナ時代に対応した公共交通変革事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

コロナ時代に対応した公共交通変革事業

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地域づくり推進部 地域交通政策課  

電話番号:0857-26-7641  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 39,300千円 11,882千円 51,182千円 1.5人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:39,300千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

事業内容

1 事業の目的・背景

自家用車の普及・少子高齢化の進展に伴い、県内では従来から公共交通機関の利用が減少する中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛や、オンライン会議の普及による在宅勤務、出張機会の縮小などの生活様式の大幅な変容が輪をかけ、公共交通利用の規模は今後コロナが収束した後においてもコロナ禍前の水準にまでは回復しないと言われている。
    • このような中、コロナを受けた公共交通のあり方自体を再検討する必要があり、MaaS(「革新的統合移動サービス」のこと。Mobility as a Serviceの頭文字をとった造語)が、最適化を図るツールとしてマッチングすることがわかってきた。
    • 一方で、交通事業者のマネジメント能力は、コロナの影響もあり、減退の一途をたどっている。
    • 将来、市街地を中心としたMaaSの構築により、過度な自家用車依存からの脱却と、コロナ収束後における人々のお出かけを促進して、高齢者の健康づくりや介護・認知症予防、商業振興や観光客の周遊性向上、ひいては、まちづくりと地域経済の活性化を図るため、交通事業者のマネジメント力を再生させながら、まちなかの路線の体系の再考やデジタル社会に即した基盤整備を行い、併せて県民の公共交通利用の意識醸成を促すなど、公共交通の革新による地域づくりに向け全集中で取り組む。

2 主な事業内容

                                                   (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
(1)MaaS検討事業ア MaaS検討及び交通事業者のマネジメント力の強化
 交通事業者のMaaS検討のマインド・体制づくりを強化させながら、官民連携によるMaaS検討会で抜本的な路線再編等を検討する(検討の実効性を高めるため、コンサルに委託)
 <委託内容>MaaS検討会の開催
 <テーマ>
  ・まちづくりと交通のあり方
  ・抜本的な路線再編
  ・MaaS検討のマインドづくり、体制づくり(これらを通じて、コロナで
  疲弊した交通事業者の経営再建、事業転換なども後押し)
 <委託先>交通計画、事業再生系のコンサル事業者
15,000
新規
(2)
バス情報の統合・デジタル化事業ア コミュニティバスを含むバス情報の標準化・オープン化
 (ア)バスネットの改修(標準フォーマット出力機能の追加)
 (イ)バスロケシステムの専用車載機化、リアルタイム情報の標準化  の開発
 (ウ)オープンサイトの使用料、バス事業者向け研修会
    <効果>「Yahoo!乗換案内」「駅探」「GoogleMaps(コミュニティバス)」など現在掲載されていない乗換案内へのバス情報の掲載が可能になる
イ キャッシュレス決済の導入支援
 (ア)QRコード決済等に係る実証試験(委託・補助)
2,200
3,000

300





10,000
臨時
臨時

新規





新規
(3)公共交通利用促進事業
ア 「ノルデ運動」の全県展開
 県東部圏域で実施中のバス利用者へ商業施設の割引特典等が得られる「ノルデ運動」を県中西部にも拡大し、全県運動化
 
イ メリット訴求動画の制作(補助)
 公共交通利用のメリットを訴求する動画を作成し、各種広報媒体で視覚的に訴えかけるとともに、企業の研修等でも活用してもらう。
    <動画(案)>1話1分程度のドラマ仕立ての動画(全10話)
    <テーマ(案)>(ア)乗換を価値にしていく(イ)公共交通は健康維持に効果的(ウ)公共交通利用でノルデ運動協賛店を食べ歩き など

ウ バス待合環境の整備(補助)
 周辺施設等と連携し、既存施設を活用する「鳥取型」待合所(コンビニやスーパーなど)等の整備への支援
  • 補助対象事業者:市町村
  • 補助対象経費:デジタルサイネージ(通信費等含む)、机・椅子設置、待合協力店舗の表示等に要する費用
  • 補助要件:待合スペースの提供や割引特典等の協賛
  • 補助率:2分の1
  • 補助上限:1か所あたり100千円 
  ※将来的に乗継の結節点となるような箇所30か所で実施
    ※若者ミーティングの提言も踏まえて実施



 5,800





3,000
1,300
拡充
(内容刷新)
                     
             

       
 





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 39,300 39,300 0 0 0 0 0 0 0