現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和3年度予算 の 商工労働部のコロナリスクに打ち克つ!事業継続支援強化事業
令和3年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

コロナリスクに打ち克つ!事業継続支援強化事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7538  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額 14,232千円 4,753千円 18,985千円 0.6人 0.0人 0.0人
R2年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,232千円  (前年度予算額 0千円)  財源:臨時交付金 

事業内容

1 目的

 新型コロナ感染症拡大に伴う事業リスクの軽減とともに、感染予防を図りつつ事業継続を確かなものとするため、県内企業による新型コロナ感染症対応BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)(以下「コロナBCP」という。)の策定や実効性向上などの取組を支援し、事業継続力強化を図る。

2 事業内容

区分
内容
要求額
「コロナリスク対応型」事業継続補助金 コロナBCPを策定した県内企業を対象に、同BCP実行に要する経費支援のため、補助金を交付する。
支援対象コロナBCPを策定(又は策定予定)した県内中小企業
補助率1/2
補助上限500千円
対象経費コロナBCP実行に要する経費
(対象経費の例)
 ・テレワーク導入に伴うサイバーセキュリティ対策の導入費
 ・オフィス・製造現場における3密回避のための改修費
 ・新事業展開に向けた調査・検討費  等
10,000千円
コロナBCP策定支援事業(1)「新型コロナ事業継続サポートセンター」の開設

  コロナBCP策定及び実行に際し技術・ノウハウ支援を行うとともに、企業内における リスク診断等相談案件に応じて分野別専門家による無料相談を実施するなど、県内 中小企業からの各種相談に対応する相談窓口を開設する。

   (開設場所)県内3カ所(商工労働部、中西部総合事務所)

   (相談対応する専門分野例)
     ・感染症対策、サイバーセキュリティ、BCP策定支援、オフィス・製造現場リスク      マネジメント 等

(2)コロナBCP普及啓発・策定支援

 (普及啓発)
   ・コロナBCP策定に向けた理解促進、意識醸成を目的とした県内中小企業向けセ    ミナー(オンライン)を商工団体等と連携して開催する。(3回開催予定)

   ・自社におけるコロナリスクなど、事業者が自らWEB上で簡易に確認・点検できる    県独自のセルフ診断サイトを開設し、セミナーへの参加促進とともに、コロナBC    P策定に向けた導入支援を行う。

 (策定支援)
   ・専門家の指導・相談対応により、事業者の規模や業態に応じたコロナBCP策定    に向けたワークショップを開催する。

4,232千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
  ・鳥取県国土強靭化地域計画(第2期計画)(令和3年3月策定予定)   に基づき、令和3年度から令和7年度の5年間で新規策定や見直   しを含め200件(災害対応型、コロナ対応型)のBCP策定を目標と    する。

<取組状況>
  ・新型コロナ感染症拡大に伴い、オフィス・製造現場のレイアウト変   更やテレワーク導入に伴うサイバーセキュリティー対策の構築、更   には、リスクマネジメント以外の観点での新規事業展開検討の必   要性など、新たに発生した事業上のリスクが顕著化しつつある。
  ・「新型感染症BCP策定推進事業(令和2年4月臨時補正)」によ    り、コロナBCP導入に向けたリモートセミナー等を開催し、参加企   業のうち20社が今年度中のBCP策定を目指している。なお、県内   企業における専門人材不足や新型コロナ感染症への対応にかか   る知見不足などの要因もあり、コロナBCP策定に向けた検討など   逡巡する企業も多い。

これまでの取組に対する評価





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 14,232 2,116 0 0 0 0 0 0 12,116