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令和3年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業

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商工労働部 商工政策課 成長戦略・調査企画担当 

電話番号:0857-26-7565  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 5,813千円 2,376千円 8,189千円 0.3人
補正要求額 8,000千円 792千円 8,792千円 0.1人
13,813千円 3,168千円 16,981千円 0.4人

事業費

要求額:8,000千円    財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 令和3年7月豪雨災害の発生に伴い、県内中小企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の策定・見直しや各種防災設備等への関心・意識が急速に高まりつつある中、近年頻発する水害等自然災害への対応力強化を図り、ひいては平時における社会的信用力の向上及び地域経済の強靭化につなげるため、同事業の増額補正を行う。

2 主な事業内容

1.災害対応力強化補助金の増額補正

     企業が災害時等の事業継続に係る設備導入の経費を補助する「災害対応力強化補助金」について、当初予定していた件数を上回 る申請が見込まれる状況であることに加え、令和3年7月豪雨災害の影響を受け、風水害に対する備えとして申請相談が増加していることから、増額補正を行う。
    2.(新)風水害対策普及啓発セミナー・相談会の開催
     風水害対策に対応したBCP策定・改訂に向けた県内中小企業の取組を支援し、今後の事業継続を図るため、普及啓発セミナー・相談会の追加開催に要する経費について、新たに細事業を設け増額補正を行う(普及啓発リモートセミナー、専門家によるリモート相談・指導)。

    <予算状況>
    令和3年度当初予算:5.813千円
    令和3年9月補正(今回要求額) :8,000千円
    ---------------------------------------
    合計:13.813千円 

    1.災害対応力強化補助金の増額補正
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
現行予算
補正要求額
中小企業災害対応力強化支援補助金
(防災措置型・一般枠)
○補助対象事業
BCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置を行おうとするものに対し、必要な設備等の導入に要する経費を補助

○補助対象経費
・従業員安否確認システムの導入経費

・バックアップサーバーの購入経費

・防災設備(蓄電池、止水壁等)の購入経費等

県内の中小企業者等(BCPを策定済み、又は策定しようとしている者に限る)補助率1/2
上限額50万円
 (下限額30万円)
1,500
5,000
中小企業災害対応力強化支援補助金
(防災措置型・地域貢献枠)
○補助対象事業
BCPに基づき地域住民の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費を補助

○補助対象経費
・電力の地域開放(蓄電池、自家発電機、災害用携帯充電器、投光器等)

・地域住民に提供する備蓄品(非常食、簡易トイレ、毛布等)及び備蓄倉庫等

・社屋等を避難所として提供する場合(災害対策基本法に基づき市町村長により「指定緊急避難場所」に指定されているものに限る。)に必要となる設備等(土嚢、止水壁、排水ポンプ等)

県内の中小企業者等(BCPにおいて地域住民に対して協力できる事項を定めている者に限る)補助率2/3
上限額100万円
 (下限額30万円)
1,000
2,000

    2.風水害対策普及啓発セミナー・相談会の開催
(単位:千円)
細事業名
内容
現行予算
補正要求額
(新)豪雨等風水害対応力強化支援1.風水害対策普及啓発セミナー

 このたびの令和3年7月豪雨災害など近年多発する風水害に対応したBCP策定等に向けた理解促進、意識醸成を目的とした県内中小企業向けセミナーを追加開催する(リモートセミナー)。

2.BCP策定支援に向けた専門家指導

 県内中小企業が取組む風水害に対応したBCP策定や既策定済のBCP改訂に関し、専門家による指導・相談対応を行う(リモートによる個別相談等)。

1,000


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

[事業目標]
○鳥取県国土強靭化計画に基き、平成21年から令和2年間でBCP策定件数240社を目標とし、今年度で達成の見込み。
○令和3年度から令和7年度では新規策定や見直しを含み計200件のBCP策定を目標とする。
[取組状況・改善点]
○国内で新型インフルエンザが発生した平成21年度より、企業のBCPの策定・見直しの支援のため、普及啓発セミナーやワークショップ等を開催。鳥取県国土強靭化地域計画において、BCPの新規策定支援240社を目標(令和2年度まで)としているところ、令和元年度までに224社のBCP策定を支援してきた。
○小規模事業者でも取組易い簡易なBCPを短期間で策定するコースを設置した結果、製造業及びサービス業等でBCP策定率が増加傾向にある。
○平成30年9月には、防災設備導入に対する補助や大規模改修等のための融資制度を創設。BCP策定・見直しの促進と防災対策の実効性の向上の両面から、県内中小企業の災害対応力強化に取り組んでいる。
○令和元年11月補正予算では、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るための支援枠を創設。
○令和2年度は新型コロナウイルスの全国的な流行の中、オンラインでの開催により、セミナーやワークショップの実施など、継続的なBCP策定支援を行う。

これまでの取組に対する評価

○目標値としている240社は、相次いで発生している自然災害によりBCPの策定や実効性向上に対する取組の必要性が高まっていることから、平成30年度に上方修正したもの。令和2年度末で達成の見込み。
○近年の水害リスクの高まりや発生が予想されている大規模地震に備えて、県内企業の災害対応力向上を図ることは地域経済強靭化のためにも喫緊の課題。今後商工団体や損害保険会社と連携を一層強化することでBCPの策定及び災害対応力向上の取組を行う企業の支援に繋げていく必要がある。
○国では、中小企業の事業継続力強化計画認定制度や、小規模事業者支援法を改正し、商工団体が市町村と連携して作成する事業継続力強化支援計画を都道府県が認定する制度を創設するなど、中小企業の強靭化に向けた新たな取組を始めようとしており、県としては、こうした新たな国の制度と連動し、県内中小企業のBCP策定及び防災対策向上につなげていく必要がある。
○令和2年の7月豪雨や台風10号等の自然災害に対し、企業の事業継続のための備えの必要性は高まっている。鳥取県内でも9月豪雨による鳥取市内(佐治町)の企業にも被害が出るなど身近な課題となっており、災害対応力向上への支援は引き続き必要である。
○令和2年度は新型コロナウイルスの全国的な感染流行が続くなか、集合形式でのセミナーやワークショップが困難となるなかでもオンラインで開催するなど、継続したBCP策定支援を実施した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 5,813 0 0 0 0 0 0 0 5,813
要求額 8,000 0 0 0 0 0 0 0 8,000