中部地震生活復興支援事業/令和３年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R3年度当初予算要求額	10,195千円	7,921千円	18,116千円	1.0人	0.0人	0.0人
R2年度当初予算額	9,767千円	7,870千円	17,637千円	1.0人	0.0人	0.0人

（１）生活復興支援の継続実施（４，１９５千円）【継続】(前年度３，７６７千円)
引き続き、震災復興活動支援センター（以下「センター」）、にサポートスタッフを１名配置の上、被災者に寄り添った生活復興支援を実施。

ステップ	内容	実施主体
１　相談対応	来所、訪問、電話による相談	センター
２　復興プラン作成	個別の課題に対する解決策の検討	センター、市町、県
３　支援策の実施	専門家派遣窓口とのマッチング	センター、県
３　支援策の実施	・解決プランの組合せで、個々に応じた支援策を実施 ◇仕事→県立ハローワーク等　 ◇建物→建築士・宅建協会　　　 ◇健康・心のケア→保健師 ◇福祉→地域包括支援センター ◇生活資金→ファイナンシャルプランナー ◇法律→弁護士　　　　等

<必要経費>
・専門相談員派遣経費（弁護士、FP等）１７４千円
・サポートスタッフ（1名）配置経費（人件費）３，３４９千円
・サポートスタッフ活動経費　６７２千円
【参考：生活復興支援実施状況】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（R２.８.３１現在）

区分	倉吉市	三朝町	湯梨浜町	琴浦町	北栄町	合計
支援完了済み世帯	６７	１０	１０	０	１３	１００
支援継続中世帯	２３	４	６	１	４	３８
合計	９０	１４	１６	１	１７	１３８

（２）震災復興活動特別支援事業補助金（３，０００千円）【継続】 (前年度６，０００千円)

区分	建設業関係団体による修繕	ボランティア団体による修繕
対象事業	鳥取県中部地震により被災した住家等の屋根修繕
対象世帯の要件	生活困窮世帯であること。
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助限度額及び補助率	３００千円１０／１０（負担割合：県１０／１０）
補助対象経費	屋根修繕に係る経費（原材料費、労務費、輸送費　及び修繕事務費等の応急修繕に係る一切の経費）	屋根修繕に係る以下の経費（原材料費、車賃、技術協力に係る謝金）
補助事業者	震災復興活動支援センター（※県が建設業関係団体に依頼し修繕業者が決定後、センターが業者に修繕を依頼）	ボランティア団体等

（３）屋根修繕促進支援事業（０千円）【継続】 (前年度　０千円)

（４）鳥取県中部地震５年震災を忘れない活動支援事業補助金（３，０００千円）【新規：令和３年度限り】

区分	小規模活動支援型	大規模活動支援型
対象事業	防災意識の向上のための取組で小規模なもの（集客1,000人未満）	地域活性化及び防災意識の向上を促進するのための取組で大規模なもの（集客1,000人以上）
補助限度額及び補助率	上限100千円（１０／１０）	上限2,000千円（３／４）
補助対象経費	補助事業を実施するために必要な報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料及び原材料費
補助事業者	震災からの復興のため、地域の防災意識向上に意欲がある、県内に事務所又は活動拠点を有する特定非営利活動法人、ボランティア団体、住民主体の実行委員会、自治会等の地域住民組織、企業、商工団体、観光関係団体等（法人格の有無を問わない）。ただし、以下の者は対象外とする。ア　同一年度に当該補助事業に対し県の他の補助金又は市町の補助金等の交付を受けた者イ　政治・宗教・特定の思想の普及に関わる者ウ　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者	震災からの復興のため、地域活性化及び地域の防災意識向上に意欲がある、県内に事務所又は活動拠点を有する特定非営利活動法人、ボランティア団体、住民主体の実行委員会、自治会等の地域住民組織、企業、商工団体、観光関係団体等（法人格の有無を問わない）。ただし、以下の者は対象外とする。ア　同一年度に当該補助事業に対し県の他の補助金又は市町の補助金等の交付を受けた者イ　政治・宗教・特定の思想の普及に関わる者ウ　暴力団又は暴力団員等の統制下にある者

（１）サポートスタッフ（1名）配置経費（人件費）・・・会計年度任用職員の期末手当分の増額

※サポートスタッフは（公財）とっとり県民活動活性化センター（以下、活性化センター）内にて職務を行っている。

活性化センターは県民参画協働課が所管、県の会計年度任用職員の給与に準じている。

令和３年度より会計年度任用職員へ期末手当を支給する方向で調整（資料04）

（２）震災復興活動特別支援事業補助金・・・補助金対象世帯数の減少による減額（資料07）

（３）鳥取県中部地震５年震災を忘れない活動支援事業補助金の新設・・・

令和３年度に中部地震被災から５年を迎えるにあたり、防災意識の向上・更なる地域活性化を目的とするもの

（令和３年度限りの事業）（資料08）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	9,767	0	0	0	0	0	0	0	9,767
要求額	10,195	0	0	0	0	0	0	0	10,195

中部地震生活復興支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　前年度からの変更点

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

要求額の財源内訳(単位：千円)