事業名：
ＬＥＤ照明等省エネルギー型設備の県有施設への率先導入事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
総務部 総務課 庁舎管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R3年度当初予算要求額 |
13,579千円 |
7,921千円 |
21,500千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R2年度当初予算額 |
2,357千円 |
7,870千円 |
10,227千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,579千円 （前年度予算額 2,357千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」により（以下「省エネ法」という）、平成22年4月より、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない（省エネ法第4条）とされている。
鳥取県では、経済産業大臣の定めた判断基準（告示66号）に従い省エネ化を推進するため、H23年度より県有施設へのLED照明等の導入を計画的に進めている。
令和３年度は、県温室効果ガス削減戦略会議の内容を踏まえ、全庁を上げて温室効果ガスの削減、省エネルギー化の取組をさらに進めていく必要があることから、令和３年度は導入施設を増やし、県有施設の照明のLED化を加速させる。
※Ｒ３年度中に県有施設中長期保全計画にＬＥＤ照明の導入計画を盛り込み、Ｒ４年度以降は大規模施設（延床面積１，０００平方メートル以上の大規模施設及び５００平方メートル以上の集客施設６９施設）を優先するなど事業規模のスケールアップを図りながらより効果的に省エネルギー化を推進する。
２ 主な事業内容
（１）事業内容 知事部局所管の県有施設(県立武道館ほか)の照明のLED化
※年間 ４６，１７５ｋｗｈの電力削減により、約９３０千円の電力料金の削減を見込んでいる。
（２）事業費 １３，５７９ 千円
|
| 主な導入箇所 | LED照明
導入計画（本） | 削減エネルギー量（ｋｗｈ）
［（）内はCO2削減量（ｔ）］ | 事業費（千円） |
| 県立武道館 | 弓道場 | １５６ | ７，６１６ （４．７０） | ４,４２２ |
| 燕趙園 | ﾚｽﾄﾗﾝ、ﾄｲﾚ等 | ２４０ | １７，７４９ （１０．９６） | ６,２１９ |
| 大山まきばみるくの里 | 事務室、厨房等 | ３５ | １，４１６ （０．８７） | ６２７ |
| 米子コンベンションセンター | 事務室、会議室等 | ２８３ | １９，３９４ （１１．９８） | ２,３１１ |
|
|  | ７１４ | ４６，１７５ （２８．５１） | １３,５７９ |
| （参考：Ｒ２実施）東山水泳場 | 玄関ﾎｰﾙ、廊下、事務室等 | ７６ | ６，１３０ （３．７８） | ２,３５７ |
3 エネルギー削減の目標
日常の機器保守点検、照明の間引き、時間外削減等のソフト対策と、ＬＥＤへの取替えなどによるハード対策を組み合わせながら、技術的かつ経済的に可能な範囲内で年平均１％以上低減させることを目標とする。
4 省エネ設備の導入方針
省エネ設備導入のための枠予算を設定し、以下の方針に基づき導入を進める。
１ 県内製造の直管形ＬＥＤランプの標準仕様書が作成されていることから、直管形蛍光灯を設置している施設の省エネ化を優先的に検討する。
２ エネルギー削減量の上位施設、老朽化（平成１０年以前の照明設備設置施設）した施設について、設備更新と併せた省エネ化を検討する。
３ エネルギー消費量の特に大きな大規模集客施設について、中長期的に、省エネ化を検討していく。
４ その他要望のあった施設の中で、省エネ効果の期待できる施設、県民へのＰＲ効果が期待される施設について、積極的に省エネ化を検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
「エネルギー使用の合理化等に関する法律」に基づき、県有施設の省エネルギー化を推進するため、計画的にLED照明を導入すると供に、県産品を採用することにより、県内LED産業の活性化に資する。
これまでの取組に対する評価
対象施設の電力び経費の削減に一定の効果があり、県内LED産業の活性化の一助となった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,357 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,357 |
| 要求額 |
13,579 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,579 |