１ 事業の目的・概要
ヤングケアラー（※）については、社会的な認知度が低いだけでなく、特に子どもは、自分自身がヤングケアラーであると認識していない場合が多く、問題が表面化しにくい。
このため、子ども自身にヤングケアラーであることを気付いてもらえるようにするため、多様な広告媒体（リーフレットやSNS等）によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関等を周知するなど、教育委員会と連携して取り組む。
また、ヤングケアラーを把握しやすいと考えられている教員等を対象にヤングケアラーに対する『早期の気付き、支援への繋ぎ』を促進するため、支援の実情と対策を学ぶためのフォーラムを開催するとともに、ヤングケアラーの支援者を対象に『対応力向上』のための研修会を開催する。
さらに、ヤングケアラーに対する相談窓口を設置するとともに、ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催して、県における現状と課題を確認し、その対策を検討する。
（※）年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障がい・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下のきょうだいの世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18 歳未満の子ども
２ 主な事業内容
（単位：千円）
区分・細事業 | 事業概要 | 要求額 |
| １ 理解促進、啓発 |
 | ヤングケアラー啓発強化事業 | 広く県民の理解促進を行うとともに、リーフレットやSNS等の広報媒体によりヤングケアラーの相談窓口や支援機関を教育委員会と連携して周知することにより、子ども自らがヤングケアラーであることの気付きを促し、早期の段階で支援機関に繋げる。
【対象】中学生、高校生をはじめとする県民全体
【内容】多様な広告媒体（リーフレット、テレビCM、SNS等）による啓発を行う。 | １，０３８（０） |
| ２ 支援 |
| ヤングケアラーの実情と対策を学ぶフォーラム | 教育関係者、行政関係者、子どもに関わる専門職等がヤングケアラーの存在に早く気付き、支援に繋げられるようにするため、ヤングケアラーの『実情と対策を学ぶ』ためのフォーラムを開催する。
【対象】教育関係者、行政関係者、子どもに関わる専門職、医療、介護・障がいサービス事業者等
【内容】ヤングケアラーの実情や対策（具体的な事例など） | １５０（０） |
| ヤングケアラー支援に関する研修会 | ヤングケアラーを取り巻く学校や支援機関等の対応力の向上を図るため、より実践的な研修会を開催する。
（１）市町村、児童相談所等
市町村（要保護児童地域対策協議会）の担当者等を対象に、アセスメントの方法、他機関連携、支援上の留意点等、ヤングケアラーを適切な支援機関につなぐための知識やスキルを習得し、市町村における支援体制を強化する。
（２）介護や障がいサービス事業者、ケアマネージャー、医療機関等
介護支援専門員（介護・障がいサービス事業者）やヤングケアラーが介護等を行っている方の利用施設職員等を対象に、ケアラーへの配慮や市町村と連携したサービス利用調整の在り方を学び、社会資源を活用した有効な支援を目指す。
（３）教育委員会、学校
教員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を対象に、学校内での情報共有による「早期発見」、市町村との連携による「具体的な支援の提供」、子どもの気持ちに寄り添ったカウンセリング等による「心のケア」を行う体制づくりを行う。
| ４５０（０） |
| ヤングケアラー電話相談事業 | 新たに電話相談窓口を設置し、当事者や保護者の悩みに寄り添うとともに、必要な支援に繋げる。
【ヤングケアラー相談窓口】
- 平日8：30〜17：00
- 東部、中部、西部に設置し、状況に応じて面談にも対応
| ３００（０） |
| ３ 機関連携 |
| ヤングケアラー対策会議 | ヤングケアラーの支援に携わる機関等による会議を開催し、学識経験者に助言を求めながら県におけるヤングケアラー対策を検討する。実際に対応した好事例については、関係機関で共有し、横展開を図る。
【対象】市町村、教育委員会、学校、ケアマネ協会、障がい者相談支援事業所、児童相談所等 | ３６２（０） |
| | 合 計 | ２，３００（０） |
３ 背景
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、ヤングケアラー自身の育ちや教育に影響を及ぼしていることもあることから、このような子どもや家庭に適切な支援を行っていくことが必要である。
しかし、ヤングケアラーについては、実態の把握が十分ではない現状があるため、令和２年度に国による全国実態調査が行われることになっている。
ヤングケアラーである子どもが適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られ、子どもが介護・世話をしている家族に必要な福祉サービスを届けられるように支援することが課題となっている。
４ 参考（厚労省のヤングケアラー全国実態調査の概要）
（１）調査内容
ア 自治体への調査
イ 教育現場・子ども本人への調査
調査対象：全国公立中学及び公立高校の中から無作為に抽出された学校及びそこに通う中学２年生及び高校２年生
（２）スケジュール
令和３年１月以降・・・調査票の回収・分析を経て、令和３年３月までに報告書を作成
令和３年４月以降･･･調査実施機関が報告書をホームページに掲載