テーマでさがす
鳥取県の紹介と観光
県からのお知らせ
ネットで手続
県政情報
県の組織と仕事
現在の位置:
予算編成過程の公開
令和3年度予算
子育て・人財局
地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分)
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:
地域少子化対策重点推進交付金事業(市町村分)
もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
子育て・人財局
子育て王国課 子育て王国推進担当
電話番号:0857-26-7148
E-mail:
zaisei@pref.tottori.lg.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
会計年度任用職員
特別職非常勤職員
既整理額
37,750千円
792千円
38,542千円
0.1人
0.0人
0.0人
調整要求額
-13,500千円
0千円
-13,500千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
24,250千円
0千円
24,250千円
0.1人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
-13,500千円
財源:国10/10
追加:
-13,500
千円
事業内容
1 事業の目的・概要
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して、結婚に対する取組や、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成、結婚新生活スタートの際の家賃補助・引越費用等助成の取組を実施する市町村に対し間接補助する。
〇対象事業
1.地域少子化対策重点推進事業
市町村が行う少子化対策事業(「結婚に対する取組」及び「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」)について、優良事例の横展開を支援する(財源 国10/10)。
2.結婚新生活支援事業
結婚に伴う経済的負担を軽減するため、市町村が行う結婚新生活支援事業(新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助)を支援する(財源 国10/10)。
・対象世帯 婚姻日の年齢が夫婦共に39歳以下かつ世帯所得400万円未満
2 要求内容
補助対象事業の「結婚新生活支援事業」の拡充・予算内容が明らかになったことによる調整要求。
調整要求額 △13,500千円(国10/10)
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・
補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
一般要求
査定額
必要額
一般要求からの変更点
1
鳥取県地域少子化対策重点推進交付金
地域少子化対策重点推進事業
市町村
1/2又は2/3
(1市町村10,000千円)
10,000
10,000
2
結婚新生活支援事業
市町村
1/2
(1世帯300千円)
27,750
14,250
<補助額増額>
・600千円→300千円
合計
37,750
24,450
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
37,750
37,750
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
-13,500
-13,500
0
0
0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
-13,500
-13,500
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
24,250
24,250
0
0
0
0
0
0
0