放射線防護対策事業費補助金（鳥取県原子力発電施設等緊急時安全対策費補助金）

【問い合わせ先】
危機管理局　原子力安全対策課　防災対策担当　
（電話）0857-26-7973　（ファクシミリ）

補助対象事業の概要	原子力災害対策特別措置法（平成１１年１２月１７日法律第１５６号）第２条２に規定する「原子力緊急事態」において、その地理的条件から即座避難が容易でないと想定される等の事情により、災害対策基本法第４９条の１０に規定する避難行動要支援者が一定期間その場にとどまらざるを得ないことが想定される病院、診療所、高齢者福祉施設及び障害者支援施設（以下「病院等」という。）を対象として、放射性物質又は放射線の異常な放出への対策（以下「防護対策」という。）を講じることによって、住民等の安全の確保など原子力防災対策の一層の充実・強化を図ることを目的として交付する。
補助対象経費	中国電力株式会社島根原子力発電所から概ね３０キロメートル圏内に所在する病院等に対する放射線防護対策の強化に係る事業
県予算事業名	原子力防災対策事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	放射線防護対策施設
負担割合	県：10/10
補助上限額
申請期間
交付要綱	★01_原子力発電施設等緊急時安全対策費補助金交付要綱.pdf
別紙１、別紙２
交付要綱未改正等理由