| 補助対象事業の概要 |
県内の中山間地域に暮らす人々が誇りをもって安心して暮らせるよう、集落や地域の将来のために住民が主体的に取り組む地域づくりの取組（地域コミュニティの再生、住民共助の仕組み、地域資源活用、コミュニティビジネスによる課題解決、地域の遊休施設活用、高校生のアイデア実現等）を支援
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| 補助対象経費 |
１ スタート支援事業
地域の将来のために、住民が安心して暮らせる地域の活性化・再生を目指し、将来ビジョンを地域で共有し、コミュニティの再生、課題解決や活性化に取り組むための初期活動に必要な経費
２ 将来に向けた取組支援事業
地域の将来のために、住民等が自主的・主体的に取り組む地域づくりの活動や、地域資源の利活用、小さな拠点づくりへのステップアップにつながる取組等に必要なハード事業又はソフト事業に必要な経費
３ 地域遊休施設等活用事業
地域における比較的大規模な遊休施設や既存利用施設等を活用して、小さな拠点づくりの実践や総合的に地域活性化に取り組むために必要なハード・ソフト事業に必要な経費
４ 安全・安心活動支援事業
中山間地域で将来にわたり暮らし続けるために、まちなかに比べ生活条件が不利となる自然現象や地理、高齢化の進展等に伴う特有の課題に対し、地域住民同士の事前の話し合いを通じた地域内の共助による日常生活の安心確保の体制づくりに必要な経費
５ 次世代(高校生)育成支援
地域コミュニティの活性化に資する事業であって、県立高校生の意見や発案を、地域の中で実施・具体化する取組に必要な経費
６ 継業支援事業
ア なりわい継業支援
地域が必要とするなりわいを引き継ぐ人材(継業人材)を受け入れるために必要な次の経費
a.継業のための施設設備の整備に係る経費
b.継業のための賃借料
c.継業人材の地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費
イ お試し継業支援
a.居住地と継業活動地の往復に要する交通費（同一年度内において原則として1往復分以内。ただし、宿泊費よりも1往復当たりの交通費が経済的であると認められる場合は、同一年度内において14往復分を限度として交付することができる。）
b.宿泊費（同一年度で13泊分、8,200円/泊を限度とする）
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| 県予算事業名 |
がんばる地域支援事業 |
| 補助の種別 |
直接補助, 間接補助 |
| 事業実施主体 |
市町村, 企業, ＮＰＯ, 個人 広域的地域運営組織（準備段階の組織を含む）、地域団体
※各事業において事業実施主体が異なりますので、詳細は交付要綱及び実施要領をご確認ください。 |
| 負担割合 |
県：10/10、1/2、1/3、その他
市町村：1/3、1/6、その他
実施主体：1/2、その他
(1)スタート支援事業 県10/10
(2)将来に向けた取組支援事業 ［ソフト］県1/2、市町任意 ［ハード］県1/3、市町1/6
(3)地域遊休施設等活用支援事業 県1/2、市町1/3
(4)安全・安心活動支援事業 県1/3、市町1/6
(5)次世代（高校生）育成支援事業 県10/10
(6-1)継業支援事業（なりわい継業支援） 市町負担額の1/2
(6-2)継業支援事業（お試し継業支援） 県1/2 |
| 補助上限額 |
(1)スタート支援事業 100千円
(2)将来に向けた取組支援事業 ［ソフト］1,000千円 ［ハード］3,000千円
(3)地域遊休施設等活用支援事業 10,000千円
(4)安全・安心活動支援事業 500千円
(5)次世代（高校生）育成支援事業 1,000千円
(6-1)継業支援事業（なりわい継業支援） 整備3,000千円、賃借料50千円/月、研修費等60千円/月
(6-2)継業支援事業（お試し継業支援） 県1/2 |
| 申請期間 |
地域遊休施設等活用支援事業以外は随時
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| 交付要綱 |
 将来に向けた活力促進_交付要綱.pdf 将来に向けた活力促進_実施要領.pdf |
| 別紙１、別紙２ |
 〔別紙１〕交付金手続きの流れ（将来に向けた）.pdf  〔別紙2〕チェックリスト（将来に向けた）.pdf |
| 交付要綱未改正等理由 |
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