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鳥取県の補助金
補助金名:

鳥取県機構集積協力金交付事業費補助金

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【問い合わせ先】
農林水産部 農業振興監経営支援課 担い手育成担当 
(電話)0857-26-7269 (ファクシミリ)
補助対象事業の概要 農地中間管理機構を通じ、地域農業の担い手への農地集積や集約化を推進する。
補助対象経費 農地中間管理機構への利用権設定を通じ、地域の中心経営体等、地域農業の担い手への農地集積や分散した農地の集約化に協力する農家及び地域に対する交付金
県予算事業名 農地利用適正化総合推進事業
補助の種別 間接補助
事業実施主体 市町村
県からの交付先 市町村
負担割合 国:10/10 

補助上限額 (1)地域集積協力金交付事業(集積・集約化タイプ) 【交付単価】  <一般地域>  機構活用率20%超40%以下 :10,000円/10a  機構活用率40%超70%以下 :16,000円/10a   機構活用率70%超80%以下 :22,000円/10a   機構活用率80%超        :28,000円/10a   <中山間地域>  機構活用率4%超15%以下  :10,000円/10a  機構活用率15%超30%以下 :16,000円/10a   機構活用率30%超50%以下 :22,000円/10a  機構活用率50%超80%以下 :28,000円/10a   機構活用率80%超        :34,000円/10a (2)集約化奨励金 【交付単価】  地域の団地面積の割合が10ポイント以上増加:10,000円/10a  地域の団地面積の割合が20ポイント以上増加:30,000円/10a   地域の1団地当たりの平均面積が1.5倍以上増加:30,000円/10a (3)経営転換協力金交付事業 【交付単価】   10,000円/10a 【上限額】  250,000円/1戸  ※令和4、5年度は地域集積協力金と一体的に取り組む場合のみ交付対象
申請期間
12月頃
交付要綱 【溶け込み】 鳥取県機構集積協力金交付事業補助金交付要綱R4.6.20一部改正.pdf【溶け込み】 鳥取県機構集積協力金交付事業補助金交付要綱R4.6.20一部改正.pdf
別紙1、別紙2 〔別紙1〕交付金手続きの流れ(機構集積協力金).pdf〔別紙1〕交付金手続きの流れ(機構集積協力金).pdf〔別紙2〕チェックリスト(機構集積協力金).pdf〔別紙2〕チェックリスト(機構集積協力金).pdf
交付要綱未改正等理由