原材料費、ソフトウェア開発環境使用料、機器・設備使用料、委託費、共同研究費、職員旅費、文献調査費、外部専門家受入経費など 2 研究開発支援型 上記に加え、次の経費 ※減価償却費、直接人件費、産業財産権導入費、 機器・設備・ソフトウェアの購入費(委託費、共同研究費及び直接人件費は、対象経費の50%以内。ただし、情報通信技術関連の研究開発は直接人件費制限なし) 【補助対象事業費の下限】 1 調査支援型:75万円 2 研究開発支援型 (1)研究開発:500万円 (2)産学共同プロジェクト:1,000万円