円安・物価高騰対策グループ補助金

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【問い合わせ先】
商工労働部　企業支援課　金融担当　
（電話）0857-26-7453　（ファクシミリ）0857-26-8117

補助対象事業の概要	組合、その連合会、団体及び任意グループが、専門家の指導のもとに、省エネや仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、経営環境等に応じたコスト削減・効率化、スケールメリットを活かした円安・物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウの構築・導入・実証等に取り組む事業
補助対象経費	専門家指導費：専門家コンサルティング経費など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費、調査費：調達・仕入先の開拓や調達方法（共同購入等）の新規開拓に係る調査費等　（外注・委託料、謝金・旅費　等）、導入・実証費：共同調達や高効率・高収益化等の仕組みづくりに要する経費、共同調達等を実装するためのシステム等導入・開発経費、本格導入に向けた実証等に要する経費（機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費、産業財産権導入費、専門家謝金・旅費、運搬費　等）、その他の経費：補助事業の遂行に必要と認められる経費
県予算事業名	県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	組合、その連合会、団体及び任意グループ
負担割合	県：３／４　実施主体：１／４
補助上限額	５００万円
申請期間	2022年10月14日～2022年11月11日
補助金関連ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/307714.htm
交付要綱	（交付要綱_本文_完成）鳥取県円安・物価高騰対策グループ補助金.pdf （交付要綱_様式）鳥取県円安・物価高騰対策グループ補助金.pdf
別紙１、別紙２
交付要綱未改正等理由