業種別物価高騰対策推進補助金

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【問い合わせ先】
商工労働部　商工政策課　産業振興未来ビジョン・経済再生担当　
（電話）0857-26-7602　（ファクシミリ）

補助対象事業の概要	省エネや仕入先の転換、共同調達、業務効率化など、業種・業界ごとの特性や経営環境等に応じたコスト削減、スケールメリットを活かした物価高騰対策の仕組みづくり、ノウハウ構築に取り組む事業
補助対象経費	専門家指導費（専門家コンサルティング経費など、専門家によるスキーム構築に向けた検討、ノウハウの収集、新たな仕組みづくり、指導等に要する経費）、調査費（調達・仕入先の開拓や調達方法（共同購入等）の転換に係る調査費等　（外注・委託費、謝金・旅費　等））、導入・実証費（共同調達や未利用資源・資産活用等の仕組みづくりに要する経費、共同調達等を実装するためのシステム等導入・開発経費、本格導入に向けた実証等に要する経費（機械器具費、外注・委託費、賃借料、消耗品費、産業財産権導入費、専門家謝金・旅費、運搬費　等））その他の経費（上記の費目以外に補助事業の遂行に必要と認められる経費）
県予算事業名	業種別物価高騰対策推進支援事業
補助の種別	直接補助
事業実施主体	企業
負担割合	国：10/10
補助上限額	500万円
申請期間	2022年8月1日～追加募集（随時募集）
補助金関連ページ	https://www-pref-tottori-lg-jp.cache.yimg.jp/305854.htm
交付要綱	（施行）業種別物価高騰対策推進補助金_交付要綱(本文).pdf （施行）業種別物価高騰対策推進補助金_交付要綱(様式).pdf
別紙１、別紙２
交付要綱未改正等理由