これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
鳥取県令和新時代創生戦略の着実な実行・進行管理を行い、将来ビジョンを改訂して本県の目指す姿を県民と共有するとともに、県政の重要課題の解決及び鳥取の新時代づくりを強力に展開する。
＜取組状況・改善点＞
〇持続可能な社会づくりに向けたＳＤＧｓの視点や、新たな時代の流れを捉えたSociety5.0の推進等を盛り込んだ、第２期総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」を令和２年３月に策定するとともに、新型コロナの感染拡大を踏まえ、感染症に強い地域づくりなどを追加して、令和３年4月に改訂し、取組を進めている。
〇「鳥取県の将来ビジョン」を令和２年１０月に改訂。
2008年に策定した将来ビジョンの基本的な考え方を継承しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変容や、ロボットやＡＩなどの先端技術の進展とともに、先端技術で代替できない豊かな自然や人々の絆など、今後も変わらない本県の強みを踏まえた2030年における鳥取県の姿（持続可能な地域）を示した。
〇県内市町村長と県幹部（知事、副知事、統轄監、教育長、関係部局長）が一堂に会し、地方行政や地域の課題等に係る様々なテーマについて意見交換を行い、相互の意志疎通や、円滑な行政運営に寄与した。
〇パートナー県政推進会議やとっとり若者ミーティング等各種広聴活動を実施し、県民の県政への参画を促し、多様な意見を県政に反映させた。
これまでの取組に対する評価
〇全国に先駆けた子育て支援の充実やＩＪＵターンの促進をはじめとする地方創生の実現に向けた施策が功を奏し、合計特殊出生率は回復基調（平成22年：1.57→令和２年：1.59）にあるとともに、移住者は毎年過去最多を更新（平成22年：607人→令和２年：2,136人）したことなどにより、令和22年時点における将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所 平成30年3月）は、47万２千人となり、前回推計（平成25年３月）の44万１千人から、上振れするなど、着実に成果が現れている。
〇一方、若者の県外への進学や就職により、社会減は依然として歯止めがかかっておらず、転出超過数の拡大が懸念されているが、令和２年は、新型コロナの影響で転出超過が1,000人を下回るなど、改善が見られつつある。
〇引き続き、市町村、関係団体等との連携をより一層密にし、総合戦略の検証機関である「鳥取創生チーム拡大会議」等を通じて県民意見を伺いながら、目標達成に向けた施策の充実強化や取組の加速化を図る必要がある。