事業名：
男女共同参画社会づくり推進事業
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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
4,450千円 |
30,302千円 |
34,752千円 |
2.4人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
5,650千円 |
30,302千円 |
35,952千円 |
2.4人 |
4.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
4,450千円 |
30,339千円 |
34,789千円 |
2.4人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,650千円 （前年度予算額 4,450千円） 財源：単県、国1/2
一般事業査定：計上 計上額:4,450千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
男女共同参画社会づくりを推進するため、市町村、関係団体との連絡調整、審議会を開催するほか、鳥取県男女共同参画推進条例に基づく資料作成等を行う。
また、誰もが働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、広く紹介することで企業における男女共同参画の普及を推進、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を自分事として捉えられるセミナーや募集企画を実施することで、若い世代を中心とした幅広い層への男女共同参画の関心の増大を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年予算額 | 前年度からの変更点 |
| （１）男女共同参画社会づくり推進事業 |
１ | 男女共同参画社会づくりの推進 | 男女共同参画施策に係る意見交換や連絡調整、関連施策の推進状況等に係る情報収集・提供及び男女共同参画白書及び市町村マップなど各種資料の作成を行う。 | ３，８５８ | ３，８５８ | |
２ | 男女共同参画審議会の運営 | 鳥取県男女共同参画審議会を開催し、鳥取県性に関わりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画の進捗管理等を行う。
[委員数]20名以内（うち公募５名）
[回数]２回 | ４０８ | ４０８ | |
３ | 子ども向け啓発
（標準事務費） | 小中学生向けに男女共同参画に関する啓発冊子の配布を行う。 | − | − | |
４ | （新）アンコンシャス・バイアス等の解消に向けた啓発活動 | 若い世代や男女共同参画に無関心な層を中心に幅広い層への普及啓発として、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を自分事として捉えられるセミナーや募集企画を実施する。 | １，２００ | - | 新規 |
| （２）女性活躍に取り組む企業支援事業 |
| ５ | 男女共同参画推進企業認定委員会の開催 | 男女共同参画推進企業の認定等に係る認定委員会を開催する。
（委員５名以内、４回） | １８４ | １８４ | |
| ６ | 専門員の配置 | 男女共同参画推進企業の新規開拓、取組推進のためのフォローアップや企業の女性活躍を推進するため、会計年度任用職員を３名継続配置する。
（男女共同参画推進コーディネーター１名、女性活躍企業推進員２名） | − | − | |
| ７ | 就業規則の整備支援 | 男女共同参画推進企業の認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣する。
【働きやすい鳥取県づくり推進事業（とっとり働き方改革支援センター）】 | − | − | |
合計 | ５，６５０ | ４，４５０ | |
３ 背景
・鳥取県男女共同参画推進条例に基づき、関係部局や関係機関・団体等と連携しながら男女共同参画の推進に向けて取組を進めてきた結果、多様な子育て支援が充実し、審議会等委員や県管理職に占める女性割合は全国トップレベルの水準を達成、維持。企業における女性活躍の場も広がってきている。
・一方で、男性の育児・関連時間は短く、育児休業等の取得率は低い状況にあり、男性の家事・育児や介護への参画促進に向け引続き取組を進めていく必要がある。
・また、「社会通念」「職場」「地域」など様々な分野で「男性優遇」と感じている人は多く、固定的な性別役割分担意識や、無意識の思い込み(アンコンシャス・バイアス)は依然として存在しており、様々な場(職場、地域、家庭、学校等)において男女共同参画推進の障壁となっている。
［数値目標の達成状況］
項目 | 策定時 | 現状 | 目標 | 備考 |
| 管理的職業従事者(係長級以上)に占める女性比率 | 10人以上 | 18.0％(H27) | 26.4％(R2) | 25％以上(R2) | |
100人以上 | 22.5％(H27) | 26.1％(R2) | 30％以上(R2) | |
| 県管理的地位(係長級以上)に占める女性割合 | 28.2％(H27) | 34.4％(R2) | 32％以上(R2) | 特定事業主行動計画 |
| 県管理職(課長級以上)に占める女性割合 | 14.6％(H27) | 23.2％(R2) | 20％以上(R2) | 全国１位 |
| 6歳未満の子どもを持つ世帯の育児・家事関連時間 | 男性 | 57分/日(H24) | 76分/日(H28) | 全国平均以上(H29) | 全国平均83分 |
女性 | − | 414分/日(H28) | − | |
| 男性の育児休業取得率 | 民間企業 | 2.7％(H26) | 5.6％(H29) | 15％(H29) | |
県職員 | 5.7％(H26) | 26.5％(R2) | 15％以上(R2) | |
| 「社会通念・慣習・しきたり」などにおいて男女の地位が平等であると考える割合 | 11.5％(H26) | 11.7％(R1) | 50％以上(R1) | |
［令和３年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査結果］（内閣府男女共同参画局）
・性別に基づく思い込みの36の測定項目について、１つでも「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合：76.3％
・「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」という言葉の認知度：21.6％
〔令和元年度鳥取県男女共同参画意識調査〕
・「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という性別役割分担について
→『賛成』（賛成＋どちらかといえば賛成） 40.0％、『反対』（反対＋どちらかといえば反対） 46.3％
※参考：内閣府世論調査（令和元年９月） 『賛成』35.0％、『反対』59.8％
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇毎年、男女共同参画白書及びマップにより、県及び市町村の男女共同参画の取組状況を公表し、広く発信するとともに、関係団体等と意見交換しながら鳥取県男女共同参画計画の進行管理と着実な推進に取り組んでいる。
〇これまでの取組の成果や課題、国の動きや社会情勢の変化などを踏まえ、鳥取県の強みや特色を活かした鳥取県らしい男女共同参画の推進を目指し、さらなる取組を推進するため、令和２年１２月、鳥取県男女共同参画計画「性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」（計画期間：令和3年度〜令和7年度）を策定した。
策定の過程において、関係団体との意見交換や、様々な分野の団体に出向いて実施した男女共同参画キャラバンによる課題の掘り起こし等の結果を踏まえ、男女共同参画審議会において審議等を行った。
〇経済団体や市町村等との連携のほか、専門員による新規開拓やきめ細かなフォローアップを進め、男女ともに働きやすい職場づくりに取り組む企業は着実に拡大している。
男女共同参画推進企業 ８６０社（令和３年３月３１日現在）
これまでの取組に対する評価
○男女共同参画計画、男女共同参画条例については全市町村が制定。
○新たに策定した計画に基づき、現状の課題や社会情勢の変化などを踏まえ、関係団体と連携しながら、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進していく必要がある。
〇女性の積極採用や人材育成、環境整備など女性活躍に積極的に取り組む企業の取組を支援することで、県内企業における女性活躍の推進に貢献した。
財政課処理欄
固定的な性別役割分担意識等に係る啓発については、必要に応じて政策戦略事業等で検討します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
4,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,450 |
| 要求額 |
5,650 |
600 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,050 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,450 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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