現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和4年度予算 の 農林水産部の大沢川管渠点検診断調査事業
令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地総務費
事業名:

大沢川管渠点検診断調査事業

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農林水産部 西部農林局 地域整備課中海地域事業担当 

電話番号:0859-31-9667  E-mail:seibu_nourin@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 1,550千円 6,309千円 7,859千円 0.8人 0.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 1,550千円 6,309千円 7,859千円 0.8人 0.0人 0.0人
R3年度当初予算額 8,200千円 6,337千円 14,537千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,550千円  (前年度予算額 8,200千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,550千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成12年10月に発生した鳥取県西部地震に係る「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、被災住宅住民の安全性に対する将来の不安解消のため、大沢川の管渠区間の老朽化や被災状況の点検・調査を行う。

2 主な事業内容

・対象地区 大沢川被害家屋等復興特別対策事業実施区間(L=1,779m)

    ・事業期間 10年間:R4〜R13(第3期)
    ・事業内容 大沢川管渠区間の内部点検調査等                             
 (単位:千円)
細事業名
内容
全体
事業費
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
目視調査覚書に基づき毎年実施(大沢川管渠区間の内部点検調査)
・L=1,779m
・合同調査 1式: 1回/2年
1,420
710
650
R4年度は2年に1回の住民参加の合同調査を実施。
強度試験覚書に基づき毎年実施(大沢川管渠区間の内部点検調査)
・シュミットハンマー強度試験:N=57箇所
・評価考察 1式:10年目の評価考察
1,680
840
300
(地盤強度試験)(覚書に基づき10年毎に実施
・地盤改良箇所の強度試験5箇所)
1,200
10年毎に実施する必要があり、R3年度実施。
(家屋調査)(被害者連絡協議会との協議により実施 
・15棟)
      4,550
10年後予定の同調査の基礎資料作成のため、R3年度実施。
(将来計画策定業務委託)(大沢川管渠閉塞工法並びに代替施設の規模・工法等の検討に係る基本計画を策定する。)
      1,500
R3年度実施。
合計
3,100
1,550
8,200
    ※負担割合は、県:50%、米子市50%

3 要求額

事業主体
全体事業費
米子市
県・市
(16,400)
3,100
(8,200)
1,550
(8,200)
1,550
※括弧内の数値は前年度予算要求額
(内訳)
(1)内部点検調査等 3,100千円
  (負担割合 県:50%、米子市50%)

4 参考

1)目視調査
   1,779m×689円/m=1,225千円
  合同調査 1式 195千円
  小計 1,420千円 

2)強度試験
  シュミットハンマー試験 57箇所×14,035円/箇所=800千円
  評価考察 1式 880千円
  小計 1,680千円
 
  合計 3,100千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈目標〉
平成12年に発生した鳥取県西部地震に伴う「大沢川被災家屋等復興特別対策事業」実施区間について、暗渠排水管の老朽化や破損状況の点検・調査を行い、結果報告を行うことで、暗渠排水管周辺住民の不安解消を図る。
〈取組状況・改善点〉
平成14年から本事業に着手し、令和3年度で20期の調査。毎年、大沢川暗渠連絡協議会へ調査結果の報告を行っており、これまで大きな変状は確認されていない。
令和4年度は、第2期事業期間(10年間:H24〜R3)の評価・考察等を実施する。

これまでの取組に対する評価

毎年経過報告を行うことで、周辺住民の安心確保につながっている。また、隔年で周辺住民の方々にも現地調査を確認してもらう取組みを実施しており、不安解消に大きな役割を果たしてきた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,200 0 0 0 0 0 0 0 8,200
要求額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,550 0 0 0 0 0 0 0 1,550
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0