事業名：
中部地震生活復興支援事業
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地域づくり推進部 中部県民福祉局 復興支援・企画調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
1,813千円 |
3,154千円 |
4,967千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
1,813千円 |
3,154千円 |
4,967千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
7,195千円 |
7,921千円 |
15,116千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,813千円 （前年度予算額 7,195千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,813千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
平成２８年１０月２１日に発生した鳥取県中部地震から５年が経過するが、住家の屋根に未だブルーシートで覆われた建物も残ることから、屋根修繕の意向がある世帯を対象に継続して支援する。
２ 主な事業内容
（１）生活復興支援（災害ケースマネジメント）の実施（３１３千円）【継続】(前年度４，１９５千円)
被災者一人ひとりの個別の実情に寄り添った生活復興支援を、県及び市町、震災復興活動支援センター（以下、支援センター）と連携して実施。
・相談対応：来所、訪問、電話による相談
・復興プランの作成：個別の課題に対する解決策の検討
・支援策の実施：復興プランの実施、補助金申請等
<所要経費>
（公財）とっとり県民活動活性化センター（以下、活性化センター）への事務委託費（支援センター設置）３１３千円
（２）震災復興活動特別支援事業補助金（１，５００千円）【継続】 (前年度３，０００千円)
区分 | 建設業関係団体による修繕 | ボランティア団体による修繕 |
| 対象事業 |
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| 対象世帯の要件 |
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| 補助限度額及び補助率 |
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| 補助対象経費 | 屋根修繕に係る経費
（原材料費、労務費、輸送費 及び修繕事務費等の応急修繕に係る一切の経費） | 屋根修繕に係る以下の経費
（原材料費、車賃、技術協力に係る謝金） |
| 補助事業者 | 震災復興活動支援センター
（※県が建設業関係団体に依頼し修繕業者が決定後、センターが業者に修繕を依頼） | ボランティア団体等
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【屋根修繕支援見込み数】
区分 | A：R３．９月末修繕対象世帯数 | B：R４．３月末支援完了予定世帯数 | C：R４支援必要世帯数（A−B） | D：R４新規相談見込み数 | E：R４屋根修繕支援見込み数（C+D） |
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| 屋根修繕が必要な世帯 | ８ | ６ | ２ | ３ | ５ |
前年度からの変更点
（１）活性化センターへの事務委託費
・令和３年度までは活性化センター内に支援センターのサポートスタッフを配置し、災害ケースマネジメント等の業務を行っていたが、支援世帯数が減少してきたことから、事務委託費に見直し。
・専門家派遣事業については終了。
（２）震災復興活動特別支援事業補助金・・・補助対象世帯数の減少による減額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
被災者一人ひとりに寄り添った支援を行い、中部地震からの生活復興を目指す。
これまでの取組に対する評価
補助金を活用し住宅修繕は進み、福祉的支援が必要な世帯についても必要な機関に繋ぐなど行い、復興については一定の成果があった。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,195 |
| 要求額 |
1,813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,813 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,813 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,813 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |